大分のニュース

県内の最低賃金は今年１月、初めて１０００円を超えました。

現在、次の改定に向けた議論が進んでいます。

金額はいくらになるのでしょうか。

■新岡智昭アナウンサー：
「大分の最低賃金について、有識者・労働者・使用者、この３者による協議が始まります」

最低賃金の改定に向けた専門部会は、先月３１日に審議を始め、２５日が５回目です。

弁護士や大学教授など、中立な立場の公益委員が間に入り、労働者側、使用者側と協議を重ねています。

非正規雇用も含む県内の全ての労働者に適用される最低賃金は、今年１月、１０３５円に引き上げられ、初めて１０００円を超えました。

三者が揃った場では特に意見は出ず、その後、公益委員と労働者側、公益委員と使用者側に分かれ、非公開で協議に入りました。

開始からおよそ２時間半。

公益委員が労使それぞれと複数回話し合いましたが…。

５度目の協議でも、結論は出ませんでした。

■県最低賃金専門部会　井田雅貴公益委員：
「最低賃金（を決める要件）は、生計費・労働者の賃金・企業の支払い能力、どの要件を重視するかの違いで考え方の（差が）埋まりきらなかった」

最低賃金の推移を見てみます。

１０年前の２０１６年度は７１５円、２０２１年度は８２２円、そして２０２５年度は１０３５円となりました。

物価の上昇を実感することも多いですが、最低賃金も１０年前と比べて３００円以上、上がっています。

初めて１０００円を超えた２０２５年度は、７回の協議を経て、全国で最後に答申が出されました。

審議は難航しましたが、引き上げ額は、全国平均の６６円を上回る８１円で決着しました。

では、今年の引き上げ額の目安です。

中央最低賃金審議会は、都道府県のランク別に引き上げ額の目安を示しています。

大分はプラス５６円。

目安通りに改定されれば、最低賃金は１０９１円となります。

この目安を参考に、労働者側と使用者側が金額を協議します。

労使それぞれの主張です。

労働者側は、物価上昇で生活費が増えているとして、引き上げを求めています。

一方、使用者側は、人件費の増加による中小・零細企業への影響を懸念しています。

続いて、議論の行方です。

中立の立場で専門部会に加わる井田雅貴公益委員は、「５回の協議を経て、考え方の差が縮まりつつある。次回で決まる可能性もある」と話しています。

６回目の協議は、２８日に行われます。

次回の協議で金額がまとまり、その後、答申が出され、異議の申し出などがなければ、最短で１０月２９日から新しい最低賃金が適用されます。

労使がどこで折り合うのか、次回の協議が注目されます。