大分のニュース

福岡県での問題を受け、全国の議会で税金の使い道が取りざたされています。

おおいた市民オンブズマンは、大分県議会議員の海外視察について、報告書を提出するよう求めました。

２５日は、「おおいた市民オンブズマン」の永井敬三理事長ら３人が、県議会事務局長に申入書を手渡しました。

今年４月から７月にかけ、自民党会派を中心とする２２人の県議会議員が、３つのグループに分かれ、フランス、スイス、ドイツを視察で訪れました。

「子育て支援」などの調査が目的でした。

予算はあわせて約３４００万円で、海外視察はラグビーワールドカップ大分開催を前に行った２０１８年以来８年ぶりです。

おおいた市民オンブズマンは、選挙区ごとに県民を対象にした視察の報告会を開くこと、参加した２２人全員が報告書を提出することを求めています。

■おおいた市民オンブズマン　永井敬三理事長：
「物見遊山の旅ではないということを明らかにしてもらわなければ、税金で高額の費用を使って海外視察をする意味はない。説明する責任は議員にあるんじゃないでしょうか」

永井理事長は、９月議会が閉会する９月２４日までの回答を求めているほか、情報公開請求をする予定です。

県議会の岩尾誠二事務局長は「きょうの申し入れ内容を嶋幸一議長に伝えます」と答えました。