11月14日（水）

11月は国が定める「過労死防止の啓発月間」です。時間外労働を減らすよう大分労働局の職員らが街頭で呼び掛けました。大分労働局は11月の第3水曜日を「県民ノー残業デー」と定め、定時での退社を呼び掛けています。大分市では労働局の職員らがJR大分駅の利用者などにチラシとティッシュを配り取り組みを周知しました。厚労省では過労死の労災認定基準を時間外労働・月80時間としています。県内では2017年度、労働基準監督署が調査した195の事業所のうち5割近くで、基準を超える労働者がいました。また、県内では2017年までの3年間で、2人が過労死で亡くなっています。大分労働局は将来の働き方を考えてほしいと、今後、大分市内の学校で特別教室を開く予定です。

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