OAB大分朝日放送

生徒への体罰で罰金２０万円　県立学校の３０代男性教員を減給処分

特別支援学校の生徒に体罰をした教師が減給処分です。 県教育委員会によりますと、特別支援学校に勤務する３０代の男性教師は、去年１１月、服装指導中に、生徒を押し倒し、後頭部を壁に衝突させるなどし、全治１週間のけがをさせました。 男性教師は、書類送検され、罰金２０万円の略式命令を受けています。 県教委は、２３日付けで、減給１０分の１、３カ月の処分としました。 男性教師は「冷静になろうと思ったが怒りを抑えきれず興奮状態になった」と話しています。

2026年10月23日(金) 19:00

マンションも住民も高齢化…「２つの老い」で管理に課題　４月の法改正で何が変わった？

マンションの建物の老朽化と、住民の高齢化。 ２つの「老い」が問題となっています。 適切な管理について学ぶセミナーが、先週、大分市で開かれました。 「おおいたマンション管理セミナー」は県や市が主催したもので、マンションの所有者や住民が参加しました。 セミナーでは、建物の老朽化や住民の高齢化などに伴う課題への対処法や、今年４月に施行されたマンションに関する改正法について説明がありました。 ■県マンション管理組合連合会　藤田正道理事長： 「大分県、特に大分市でも築年数が３０年を超えるマンションが２５０棟を超えてきている。築年数が増せば増すほど建物の傷みが出てくる。健全に保つには適切なメンテナンスが必要」 マンションの適切な管理をどう続けていくのか。 ２つの「老い」の現状と、法改正による変更点を見ていきます。 大分市の分譲マンションは、去年１月時点で、築４０年以上が７９棟、３０年以上４０年未満が１６５棟。 築３０年以上が全体の４３％と、半数近くを占めています。 築年数が増すと、老朽化によって外壁が剥がれるなどの危険性が高まります。 また、部屋の所有者も高齢化し、管理やルールを決める集会での決議が困難になるなど、管理の担い手不足や管理不全の課題が深刻化するおそれがあります。 県マンション管理組合連合会の藤田正道理事長は、マンションの管理を続けるための備えとして、 「長期の修繕計画の見直しや建物の自主点検、自分の死後、誰が相続するのか、または売却するのか、話し合っておくことが必要だ」としています。 建物の老朽化に加え、管理を担う所有者の高齢化によって、適切な管理を続けることが難しくなっています。 こうした全国的な課題を受け、今年４月に施行された改正法では、マンションの共用部分の大きな変更などを決める集会の決議要件が見直されました。 改正前は、すべての所有者が決議の母数でした。 例えば、所有者が１０人で、議決権も同じ場合。 集会に６人が参加し、５人が賛成しても、欠席した所有者を含む１０人が母数となるため、必要な４分の３以上の賛成に届かず、否決となっていました。 改正後は、集会の出席者が決議の母数になります。 この例では、出席者６人中５人が賛成すれば、４分の３以上となり、可決できます。なお、書面や委任状で議決権を行使した人も出席者に含まれます。 法改正の背景には、高齢化や相続、投資目的での所有などにより、集会に参加しない所有者が増え、全国で決議が進まない事態が相次いでいたことがあります。 今回の法改正は、こうした管理に関する意思決定を円滑に進められるようにするものです。 所有者やその家族も、１０年後、２０年後を見据えた管理を考える必要がありそうです。

2026年10月23日(金) 19:00

新たな感染症に備え　豊後大野市で保健所と病院が対応訓練

新たな感染症の発生に迅速に対応できるよう、豊後大野市で訓練が行われました。 訓練は、新型コロナウイルス感染症のように、近年新しく認識された「新興感染症」の発生に備え、県の豊肥保健所と豊後大野市民病院が共同で行いました。 架空のウイルスによる感染が疑われる患者が、豊肥保健所の管内で県内２例目として確認されたという想定です。 保健所の職員や医療関係者らおよそ６０人が参加し、患者の情報を共有する手順や、入院までの流れなどを確認しました。 ■豊後大野市民病院　甲斐成一郎院長： 「コロナを経験していない職員にも、あらためて分かってもらうためにも、訓練は大切」 豊肥保健所は「今後も地元の医療機関と連携しながら、もしもの時に備えていきたい」としています。

2026年10月23日(金) 19:00

かけた相手は現役の県警職員だった　「１４８万円の腕時計を購入されています」不審電話の音声公開

今週月曜日、５０代男性の携帯電話に、特殊詐欺が疑われる１本の電話が掛かってきました。 応対したのは、現役の警察職員でした。 県警が実際の音声を公開し、注意を呼び掛けています。 今週月曜の午後３時３５分ごろ、ある男性の携帯電話に着信がありました。 「お客様のクレジットまたはローンに重要なお知らせがございます。詳細をお聞きになる場合は１を押してください」 電話を受けたのは、県警本部に勤める５０代の職員。 詐欺を疑い、すぐに録音を始めました。 そして、自動音声に従って「１」を押すと、男性が電話に出ました。 「お名前をフルネームでお願いします」 「それでは生年月日を西暦からお願いします」 相手は本人確認と称して、職員の名前や生年月日を聞き出したほか、身に覚えのないクレジットカードの料金に未払いがあると告げてきました。 さらに、次のように話しました。 「（東京の店で）１４８万５０００円の腕時計を購入されております」 「全然知らないです」 「悪質な方が個人情報を悪用して、全く新しいクレジットカードを発行されたのではないかと…」 このあと、電話は突然切れてしまいました。 電話を受けた県警職員は、着信の時点で「詐欺の可能性がある」と気付き、冷静に対応したといいます。 今回の電話には、相手を信じ込ませるためのどのような手口があったのでしょうか。 まず、「＋」から始まる国際電話番号から着信がありました。 その時点で県警職員は詐欺を疑いましたが、自動音声の案内通り「１」を押しました。 その後、信用情報機関の職員を名乗る人物が名前や生年月日を聞き出し、身に覚えのないクレジットカードに「未払いがある」と告げてきました。 さらに、相手は県警職員の実際の電話番号も伝えてきました。 このため、職員は「自分の番号を相手が知っていることで、本当に個人情報が漏れていると信じ込んでしまう人もいるかもしれないと感じた」と話しています。 今回は会話の途中で電話が切れ、金銭的な被害はありませんでした。 ただ、県警は、こうした電話は未払い料金名目で金銭をだまし取る詐欺や、警察官をかたるニセ警察詐欺に発展する可能性があるとみています。 では、このような電話が掛かってきたとき、被害に遭わないためにはどうすればよいのでしょうか。 県警は、特殊詐欺の多くが国際電話を利用していることから、「＋」から始まる番号からの着信は、まず詐欺を疑ってほしいとしています。 また、警察庁が推奨する「特殊詐欺対策アプリ」の利用も勧めています。 このアプリは、過去に詐欺に使われた電話番号などをブロックでき、携帯電話の端末によっては、国際電話の一括ブロックも可能です。 県警本部安全・安心まちづくり推進室の長畑室長は、「個人情報を尋ねられても答えず、一度電話を切って、警察や家族に相談してほしい」と呼び掛けています。 今週も、警察官をかたった詐欺で、２３００万円や１４００万円をだまし取られる被害が明らかになっています。 不安をあおられると焦ってしまうかもしれませんが、警察が電話で現金を要求することは絶対にありません。 不審な電話が掛かってきたら、電話を切って、警察や家族に相談しましょう。

2026年10月23日(金) 19:00