OAB大分朝日放送

「これ、何ごみ？」写真を送るとＡＩが回答　８カ国語対応「臼杵ごみナビ」

「これ何ごみだろう？」と迷ったことはありませんか？その答え、ＡＩが教えてくれます。 臼杵市で始まった新しいサービスの、便利な機能と導入の狙いを取材しました。 ■中野記者： 「こちらの清掃センターには日々、家庭から出た様々なごみが運ばれています。意外と迷うごみの分別。そんな悩みをＡＩが解決します」 家庭からのごみが集められる臼杵市清掃センター。 こちらには、分別方法に迷った市民からの問い合わせが、年間で３０００件ほど寄せられるそうです。 電話での応対に追われてしまうため、市は９月から、ＡＩを使った「臼杵ごみナビ」の運用を始めました。 無料通信アプリのＬＩＮＥに、捨てたいものの名前だけでなく、その写真を送ると、可燃物なのか不燃物なのかなど、ＡＩが判別し捨て方を答えてくれます。 ■記者： 「こちらの電動シェーバーで実際に使ってみます。品名・電動シェーバー、カテゴリー・燃やせないごみと表示されました。写真を送るだけですぐに回答してくれるので、とても便利です」 ２４時間３６５日無料で利用できるほか、英語やインドネシア語など８カ国語に対応。 また、住んでいる地域を登録すると、収集日の確認や、不法投棄の情報を市に通報することもできます。 ■臼杵市清掃センター　若林照三場長： 「可燃ごみなどいらなくなったものをすぐに捨てることが多かったが、ごみを増やす原因になるので、減量化するためにＡＩを使いながら資源化を進めてゴミの減量化につなげたい」 臼杵ごみナビは、無料通信アプリのＬＩＮＥで、分別方法を調べることができます。 ほかの自治体でも、ごみの名前で検索するやり方はありましたが、今回は、「電池」など名前のほか、捨てたいものの写真を送ると、ＡＩが分別方法を回答してくれます。 臼杵市と民間企業が共同で開発したもので、スタートした９月から１０月１５日までに、市民８０１人が登録しています。 市内に住む外国人も利用できるように、日本語だけでなく、韓国語やベトナム語など８カ国後にも対応しています。 ごみの分別方法は自治体によって違いますので、市町村のホームページなどで確認してください。 そもそもなぜ分別が必要なんでしょうか。 資源の再利用なども理由のひとつですが、県内でも、過去、正しい捨て方をしなかったためにごみ収集車の火災も起きています。 臼杵市の家庭ごみの排出量は、２０２４年は約７３７０トン。 年々減少傾向ではありますが、市は、２０２９年までに５９８４トンまで減らす目標を掲げています。 臼杵市清掃センターの若林さんは、「ＡＩを活用し不要になったものを捨てるだけでなくリサイクルしてごみの削減を目指したい」と話しています。 また「ＡＩの判別は完全ではないので、迷ったら、臼杵市清掃センターに電話してほしい」ということです。

2026年10月15日(木) 19:00

ＪＲ九州「メールアドレスの漏えい確認されず」

ＪＲ九州は、ウェブ会員のメールアドレスが漏えいした可能性があるとしていた問題で、漏えいの事実は確認されなかったと発表しました。 クラウドサービス会社「ＩＤＣフロンティア」への不正アクセスを受け、ＪＲ九州は１０月９日、最大約１３０万件のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表していました。 大分県内の約１２万３０００件も含まれていました。 その後のＩＤＣフロンティアの調査で、漏えいの事実は確認されなかったということです。 ＪＲ九州は、対象の会員にメールで結果を知らせ、停止中のメールマガジンは安全性の確認などが済み次第、再開するとしています。

2026年10月15日(木) 19:00

火の粉に逃げ惑い、悲鳴と歓声　無病息災願う奇祭「ケベス祭」　国東市

国東市に伝わる奇祭「ケべス祭」が１４日の夜開かれ、火の粉を散らす勇壮な攻防が繰り広げられました。 「ケべス祭」は、国東市国見町の櫛来社で、毎年１０月１４日に開かれています。 国の選択無形民俗文化財に登録されていて、起源や由来が不明なため、「奇祭」とも呼ばれています。 一番の見どころは、白装束に木彫りの仮面の「ケベス」と、火を守る「トウバ」が繰り広げる攻防です。 ケべスは火に突入し、トウバが燃えるシダの束を観客に振りまいてクライマックスへ。 ■福岡県から： 「びっくりしました驚きました。だって頭の上に火が来るんですもの。怖くて、熱くて」 ■ドイツからの観光客： 「びっくりして、恐ろしくて、とても楽しかった」 火の粉を浴びると無病息災になると伝えられていますが、あまりの迫力に、訪れた観客は逃げ回りながら、悲鳴や歓声を上げていました。

2026年10月15日(木) 17:00

詐欺被害約２０億円　前年同期より３億５０００万円以上増　年金支給日に注意を呼び掛け

年金支給日の１５日、大分市で警察などが特殊詐欺への注意を呼びかけました。 １０月１１日から始まった全国地域安全運動に合わせたもので、県警や県銀行協会の関係者など２５人が参加しました。 参加者は、通行人に詐欺の手口や対策アプリの機能を紹介するチラシなどを配り、被害に遭わないよう呼びかけました。 県警によりますと、県内では２０２６年に入ってから９月末までの特殊詐欺の被害額が約２０億円に上り、２０２５年の同じ時期より３億５０００万円以上増えています。 ■大分中央警察署　生活安全課　中倉健太係長： 「ニセ警察詐欺が増加していますが、電話やＳＮＳなどどのような手段を使っても警察が金銭を要求することは絶対にないので、ぜひ意識してほしい」 被害が多いのは、架空の料金を請求する「架空料金請求詐欺」や、ＳＮＳの広告などをきっかけに投資話を持ちかける「ＳＮＳ型投資詐欺」だということです。

2026年10月15日(木) 17:00