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羽鳥慎一さん・玉川徹さんも登場 OAB大感謝祭が開幕 大分駅周辺で25日まで
OAB大感謝祭が始まり、グルメやステージなどを楽しむ多くの人でにぎわいました。 大分市のいこいの道広場やホルトホール大分など、JR大分駅の周辺で始まったOAB大感謝祭。 会場には、県内のグルメを味わえるブースや、子どもたちが楽しめる体験ブース、マルシェなどが並び、訪れた人たちが思い思いに楽しんでいました。 また、ステージには、OABで平日の朝8時から放送している「羽鳥慎一モーニングショー」でおなじみの羽鳥さんと玉川徹さんが登場。 番組の裏話を交えたトークで、会場を大いに盛り上げました。 OAB大感謝祭は、25日も午前10時から開催され、人気芸人によるお笑いステージや、高校生によるパフォーマンスなどが予定されています。
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知事公舎で“縁結び” お茶と和菓子を楽しみながら交流 大分市
新たな出会いを応援しようと、大分市の知事公舎で婚活イベントが開かれました。 県の出会い応援プロジェクトの一環で、「OITAえんむす部 出会いサポートセンター」が主催しました。 知事公舎での開催は、今回で5回目です。 県内に住むか勤務する20代から40代の独身者が対象で、男女それぞれ19人、合わせて38人が参加しました。 今回は「恋茶会」と題し、参加者全員と話せるトークタイムのほか、気になる相手と自由に話す時間も設けられました。 ■佐藤樹一郎知事: 「出会いがなかなかないという方がたくさんいらっしゃる。いろんなところで婚活イベントをしていますが、知事公舎でも出会いの場を提供したい」 参加者たちは、お茶や和菓子を楽しみながら会話を交わし、交流を深めていました。
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生徒への体罰で罰金20万円 県立学校の30代男性教員を減給処分
特別支援学校の生徒に体罰をした教師が減給処分です。 県教育委員会によりますと、特別支援学校に勤務する30代の男性教師は、去年11月、服装指導中に、生徒を押し倒し、後頭部を壁に衝突させるなどし、全治1週間のけがをさせました。 男性教師は、書類送検され、罰金20万円の略式命令を受けています。 県教委は、23日付けで、減給10分の1、3カ月の処分としました。 男性教師は「冷静になろうと思ったが怒りを抑えきれず興奮状態になった」と話しています。
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マンションも住民も高齢化…「2つの老い」で管理に課題 4月の法改正で何が変わった?
マンションの建物の老朽化と、住民の高齢化。 2つの「老い」が問題となっています。 適切な管理について学ぶセミナーが、先週、大分市で開かれました。 「おおいたマンション管理セミナー」は県や市が主催したもので、マンションの所有者や住民が参加しました。 セミナーでは、建物の老朽化や住民の高齢化などに伴う課題への対処法や、今年4月に施行されたマンションに関する改正法について説明がありました。 ■県マンション管理組合連合会 藤田正道理事長: 「大分県、特に大分市でも築年数が30年を超えるマンションが250棟を超えてきている。築年数が増せば増すほど建物の傷みが出てくる。健全に保つには適切なメンテナンスが必要」 マンションの適切な管理をどう続けていくのか。 2つの「老い」の現状と、法改正による変更点を見ていきます。 大分市の分譲マンションは、去年1月時点で、築40年以上が79棟、30年以上40年未満が165棟。 築30年以上が全体の43%と、半数近くを占めています。 築年数が増すと、老朽化によって外壁が剥がれるなどの危険性が高まります。 また、部屋の所有者も高齢化し、管理やルールを決める集会での決議が困難になるなど、管理の担い手不足や管理不全の課題が深刻化するおそれがあります。 県マンション管理組合連合会の藤田正道理事長は、マンションの管理を続けるための備えとして、 「長期の修繕計画の見直しや建物の自主点検、自分の死後、誰が相続するのか、または売却するのか、話し合っておくことが必要だ」としています。 建物の老朽化に加え、管理を担う所有者の高齢化によって、適切な管理を続けることが難しくなっています。 こうした全国的な課題を受け、今年4月に施行された改正法では、マンションの共用部分の大きな変更などを決める集会の決議要件が見直されました。 改正前は、すべての所有者が決議の母数でした。 例えば、所有者が10人で、議決権も同じ場合。 集会に6人が参加し、5人が賛成しても、欠席した所有者を含む10人が母数となるため、必要な4分の3以上の賛成に届かず、否決となっていました。 改正後は、集会の出席者が決議の母数になります。 この例では、出席者6人中5人が賛成すれば、4分の3以上となり、可決できます。なお、書面や委任状で議決権を行使した人も出席者に含まれます。 法改正の背景には、高齢化や相続、投資目的での所有などにより、集会に参加しない所有者が増え、全国で決議が進まない事態が相次いでいたことがあります。 今回の法改正は、こうした管理に関する意思決定を円滑に進められるようにするものです。 所有者やその家族も、10年後、20年後を見据えた管理を考える必要がありそうです。
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