OAB大分朝日放送

佐伯の城下町で「オーガニック」にふれるマルシェ

大分県佐伯市で、青空のもと「オーガニック」を楽しむマルシェが開かれました。 このマルシェは、オーガニックにこだわった野菜やお弁当を楽しんでもらおうと、観光まちづくり佐伯が開き、今回で１５回目です。 訪れた人たちは、有機野菜や手作りのスイーツを買ったほか、藍染した布を使ったコースター作りなどを体験していました。 佐伯市民 「天気も良くて外はいいなと。ぜひたくさんの人に来てもらいたい」 観光まちづくり佐伯は、今後、市内の観光スポットでもマルシェを開き、にぎわいを作りだしていきたいとしています。

2026年5月2日(土) 17:53

18歳女性を山中に遺棄した事件　58歳の男を殺人容疑で再逮捕　容疑を認める

大分県豊後大野市で、１８歳の女性の遺体が見つかった事件。警察は、死体遺棄の疑いで逮捕していた男を、殺人の疑いで再逮捕しました。 警察によりますと、大分市元町の無職・姫野忠文容疑者（５８）は、３月３日、中津市に住む当時１８歳の女性の首をナイフで突き刺し、殺害した疑いが持たれています。 女性は、３月２日の夜に自宅にいたのを最後に行方が分からなくなり、その後の捜査で姫野容疑者の関与が浮上。 警察は、死体遺棄の疑いで姫野容疑者を逮捕し、供述をもとに捜索した結果、豊後大野市の山の中で遺体を発見しました。 姫野容疑者は殺害をほのめかす供述もしていました。 姫野容疑者の自宅から被害者の血の痕が見つかったことなどから、殺害した疑いが強まったとして、きょう、殺人の疑いで逮捕しました。 調べに対し、姫野容疑者は、容疑を認めているということです。

2026年5月2日(土) 17:53

はしか急増　ゴールデンウィークの移動で感染リスクも　接種歴の確認を

今年に入って、はしかの患者数が全国で急増しています。 ゴールデンウィークに入り、県内でも感染拡大が懸念されています。 国立健康危機管理研究機構によりますと、今年に入ってから先月１９日までの全国の感染者は３６２人で、去年の同じ時期の４倍以上となっています。 都道府県別では、東京が１５３人と最も多く、神奈川が３６人、鹿児島が３４人と続いています。 東京・新宿区の小学校では４０人以上が感染し、学年閉鎖となるなど、集団感染も確認されています。 大分県も、注意を呼び掛けています。 ■県健康政策・感染症対策課　池邉淑子課長（医師）： 「同じクラスにはしかにかかっている子がいて、その教室の中にそのウイルスがあったら、ほぼ１００パーセント感染して症状が出るといわれるくらい感染力の強い病気」 国内では１０代から３０代を中心に、ワクチン未接種の人の感染が多いということです。 一方、県内では今年に入って感染者は確認されていません。 ■県健康政策・感染症対策課池邉淑子課長（医師）： 「大型連休なので、流行しているところに行くと、知らない間にどこかでウイルスを吸い込んでいるかもしれない」 全国で感染が拡大しているはしかですが、どのくらい増えているのでしょうか。 まずは全国の状況です。 ２０２４年までは落ち着いていましたが、去年は２６５人と増加。 今年は４月１９日時点で３６２人と、すでに去年１年間を上回っています。 では、どのような病気なのでしょうか。 はしかは潜伏期間があり、感染から１０日ほどで、発熱やせき、鼻水など風邪に似た症状が現れます。 その後、３９度から４０度の高熱とともに、全身に発しんが出るのが特徴です。 潜伏期間が長いため、いつ・どこで感染したのか分かりにくいのも特徴です。 さらに、感染力が非常に強く、飛沫だけでなく空気感染するため、マスクや手洗いだけでは十分に防げないとされています。 重症化するリスクもあり、肺炎や脳炎などの合併症を引き起こし、命に関わることもあります。 最も有効な予防法は、ワクチンを２回接種することです。 ゴールデンウィークは人の移動が増えるため、特に注意が必要です。 県の感染症対策課の池邉淑子課長は「妊婦や小さな子どもは、感染すると重症化するおそれがある。 旅行の前に、母子手帳ではしかワクチンの接種歴を確認してほしい。 あわせて、旅行先の感染状況も調べておくことが大切」としています。 制度の違いで、１回接種の世代もあるため、接種歴があいまいな方もいます。 ２回接種している場合は、感染しても症状が軽く、周りにうつすリスクも低いとされています。

2026年5月1日(金) 19:28

空き家増加　九重町が官民連携　放置で税負担増も

放置されたままの空き家が、県内でも増えています。 こうした課題の解消に向けて、九重町と民間企業が連携を強化することになりました。 協定を結んだのは、九重町と、空き家問題の総合サービス「アキソル」を運営する「ジチタイアド」です。 九重町では、２０２３年時点で空き家が１６８軒あり、このうち６軒は、倒壊の恐れがあると判断されています。 今後は、空き家に関する無料の相談窓口を設けるほか、解体や遺品整理を希望する際の業者とのマッチングなどを支援します。 ■ジチタイアド　斉藤直行課長： 「全国の自治体と連携しているので、専門的なノウハウを持っている。地域のネットワークを深く築き、役場と連携することで課題に対応したい」 ■九重町　時松賢一郎副町長： 「空き家があっても、貸せる状態の空き家がない状況。人口増加に向けた取り組みができていないのが課題。アキソルの知見を生かして、空き家を活用した移住・定住に取り組みたい」 今後、さらなる増加が見込まれる空き家。 トラブルを防ぎ、資産として活用していくためにも、しっかりとした対応が必要です。 こちらは総務省の調査結果です。 空き家の数は年々増加し、２０２３年には過去最多の９００万戸となりました。 続いて、県内の状況です。 大分県では空き家が１１万５３００戸。 総戸数およそ６０万戸のうち、５軒に１軒が空き家という計算になります。 空き家率は１９．１％で、全国平均を５ポイント以上上回り、全国で９番目に高くなっています。 空き家を放置しておくと、大きなリスクにつながります。 倒壊や火災の延焼、悪臭や害虫の発生など、周辺の生活環境にも影響を及ぼします。 さらに、放置することで負担が増えるおそれもあります。 ２０２３年の空き家対策法の改正では、適切に管理されていない空き家を「管理不全空き家」に指定。 固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、最大で６倍になる可能性があります。 また、２０２４年の不動産登記法の改正では、相続した空き家や土地の名義変更が義務化されました。 ３年以内の申請が必要で、違反した場合には１０万円以下の過料が科されることもあります。 こうした中、手続きや費用が分からず、放置されてしまうケースも少なくありません 。 いざという時に慌てないよう、早めの準備が大切です。

2026年5月1日(金) 19:21