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「移動の自由を侵害」の訴え認めず 5年に及ぶ駅無人化訴訟で原告敗訴 大分地裁
駅の無人化によって、障害がある人の移動の自由を侵害されたなどとして、県民6人が、JR九州に無人化を止めるよう求めた民事裁判で大分地裁は原告の訴えを棄却しました。 ■原告側 徳田靖之弁護士: 「不当判決であるそういう言葉で言い表すにはとても足りない気がしてなりません」 この裁判は、「障害がある人が自由に移動する権利が侵害された」などとして、2020年9月に、県内の車いす利用者や視覚障害者ら6人が、JR九州を相手取り、1人11万円の損害賠償と、無人化を止めるよう求めて大分地裁に訴えていたものです。 訴えに対し、JR九州は、「必要に応じて乗り降りのサポートをしたり遠隔システムで合理的な配慮を提供したりしている」などと主張していました。 23日、大分地裁の冨田美奈裁判長は、「障害がある駅の利用者の身体、生命に対する危険性が著しく増大し、一般的に求められる安全水準に反する状態とまでは認められない」などとして訴えを棄却する判決を言い渡しました。 判決後、原告側の弁護士が記者会見を開きました。 ■原告側 徳田靖之弁護士: 「駅の無人化は視覚障害がある人たちにとってはまさに命に関わる。無人化していくということは、視覚障害がある人たちが転落事故を起こした場合に、その命を失うことになるんだということを裁判で訴えた。こうした私たちの訴えが裁判所において認められないはずがないと思いました」 JR九州は、「引き続き交通ネットワークの維持に努めてまいります」とコメントしていて、原告側は控訴する方針です。
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4人死傷の戦車暴発事故 当日は6両で訓練 原因調査続く
日出生台演習場で、4人が死傷した戦車の暴発事故で、当日はあわせて6両の戦車が訓練に参加していたことがわかりました。 自衛隊は引き続き、事故の原因を調べています。 21日の朝、陸上自衛隊日出生台演習場で、射撃訓練をしていた戦車内で砲弾が破裂し、乗っていた隊員3人が死亡、1人が重傷を負いました。 陸上自衛隊によりますと、当日は10式戦車6両が訓練に参加。 そのうち3両が射撃中で、そのうち1両で暴発事故が起きました。残りの3両は、次の射撃に備えていたということです。 現地では、22日から事故調査委員会が検証を始めていて、自衛隊は、事故の直前まで行われていた交信データの解析や、関係した隊員への聞き取りなど、事故の詳しい原因を引き続き調べています。
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八潮の陥没事故受け全国点検 大分市で対策必要 順次補修へ
埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受けて全国で行われた下水道管の調査で、大分市に、対策が必要な水道管があったことが分かりました。 国土交通省による全国の下水道管調査は、去年1月、埼玉県八潮市で大規模な道路の陥没が起き1人が亡くなった事故を受けて行われました。 事故の原因は下水道管の腐食で、全国調査の対象は直径2m以上で設置から30年以上が経つ下水道管です。 「国土交通省としては、今回の調査で判明した対策が必要な個所について、自治体の取り組みをしっかりと支援していく」 県内で対象の下水道管があるのは、大分、中津、日田の3つの市で、調査の結果、あわせて8キロほどで1年以内の対策が必要と判断されました。 ■大分市上下水道局 東海林正光さん: 「汚水管路は硫化水素による腐食や経年劣化は確認されていない。事故につながるような要因は見受けられなかった。計画的な対策を進めていく」 今回の調査の結果、大分市の下水道管で「対策が必要」という場所が見つかりました。 今回の調査対象は全国あわせて5532キロにも及び、そのうち対策が必要と判断されたのは748キロでした。 大分県内で対象の下水道管があるのは3つの市で、このうち大分市は11.7キロを調査、1年以内の対策が必要とされたのが8.7キロほど。 およそ7割にあたります。 その理由について大分市は、造られてから時間が経ったことによる経年劣化。 また、大分市の下水道管は海に近いエリアが多く、海水による塩害や貝類の付着があることも挙げています。 ただ、やはり気になるのは八潮市で起きたような事故のリスクです。 市の担当者に聞きました。 「八潮市の事故は汚水による硫化水素の発生が原因だったが、大分市の下水道管にはいまのところ発生していない。下水道の使用自粛や事故につながる要因は見受けられなかった」としています。 下水道管には「汚水」と「雨水」の2つの「管路」がありますが、八潮市の事故現場は汚水管路だったのに対し、大分市で対策が必要な場所はすべて「雨水管路」だったので、差し迫った危険性は無いということなんです。 大分市は、今後の対応として、「車の通行が多く事故につながるおそれがありそうな場所から優先的に補修工事をしていく」としています。 すでに工事を始めているところもあり、車が通る道路については今年度中の工事完了を目指しています。
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特別支援学校とコープが連携 障がい者の就労支援を強化
県立の特別支援学校と地元の生協などが連携し、障がい者の就労支援を強化します。 大分市の県立さくらの杜高等支援学校は、生活協同組合コープおおいたと、グループ会社のハートコープおおいたの3者で、包括連携協定を結びました。 これまでもコープおおいたとハートコープおおいたは、就労継続支援事業所や店舗などで卒業生を受け入れていて、今回、連携をさらに強化します。 協定では、障がい者の雇用に加え、職業教育を担う人材育成や、流通・サービス分野での学び、高齢者の健康づくりなどにも取り組むとしています。 今後は受け入れ拡大と人材育成を進め、就労の機会を広げていきます。
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