OAB大分朝日放送

インバウンド好調　大分の外国人宿泊客が過去最多　韓国・台湾中心に増加、観光消費に

大分県のまとめによりますと、２０２６年２月、県内の宿泊施設に泊まった外国人の数が、過去最多を更新しました。 ■中野杏美記者：「湯布院の湯の坪街道です。平日の午前中から、多くの外国人観光客の姿がみられます」 ■香港から： 「大分は雰囲気もいいし、温泉もいい」 ■韓国から： 「桜がきれい」 県の観光統計調査によりますと、２月に県内のホテルや旅館を利用した宿泊者数は、約４４万７０００人。 このうち外国人は、約１２万３０００人で、過去最多となりました。 ２０２５年の同じ月と比べて、約１割増えています。 国別では、韓国が６万３０００人あまりと最も多く、次いで台湾、香港となっています。 ■飲食店は： 「平日は外国人観光客ばかり」 ■飲食店： 「去年の同じ２月と比べても、お客様の数は多い。韓国、台湾が多かった」 ■由布院温泉旅館組合　冨永希一代表理事： 「コロナ渦以降、世界の各地からこの湯布院までお越しいただいていることに感謝している。外国のお客様にとっては世界情勢の問題もいろいろあるので、我々は来ているお客様１人ひとりを大切にもてなす」 こうした外国人観光客の増加が、全体の宿泊客数を押し上げています。 外国人観光客は、なぜ増えているのか。その背景と今後について見ていきます。 その大きな要因の一つが、インバウンド＝外国人観光客の増加です。 県の観光統計調査によりますと、２０２５年１年間の外国人宿泊客数は速報値で約１１９万８０００人。 前の年と比べて１２．７％増え、統計開始以来、過去最多となりました。 一方で、２０２５年は観光誘致にとってマイナス要因もありました。 ７月にはＳＮＳなどで「日本で大地震が起きる」といった情報が拡散し、香港・台湾・韓国からの観光客が減少。 ツアーの中止も相次ぎました。 さらに１１月以降は、中国政府の訪日自粛の動きもあり、中国の大手航空会社が日本便のキャンセル料を無料にする対応をとるなど、逆風も見られました。 それでも過去最多となった背景を、国別で見ていきます。 最も多かったのは韓国で、５４万２０８１人。２０年連続のトップです。 ２位は台湾で、２４万２６５８人。前の年から３５．８％の増加となりました。この伸びを支えているのが、台北と大分空港を結ぶ直行便の継続です。 ３位は中国で１０万５４１４人。訪日自粛の影響はと言いますと、１月と２月は減少したものの、個人客は訪れていて、年間では前の年を上回りました。 さらに、最も伸び率が大きかったのが欧・米・豪などで、４７．５％の増加となっています。 こうした中、県は２０２６年度の課題として、夏場の暑さによる観光客の減少を挙げています。 対策として「クールサマーｉｎおおいた」と題し、涼しい観光スポットの発信や、観光地でのミストシャワー設置への補助など、暑さ対策を強化する方針です。 人口減少が進む中、観光客の増加が地域の消費を押し上げ、県内経済の活性化につながるかが注目されます。大分県内の宿泊客数は過去最多を更新しています。 その大きな要因の一つが、インバウンド＝外国人観光客の増加です。 県の観光統計調査によりますと、２０２５年１年間の外国人宿泊客数は、速報値で約１１９万８０００人。 前の年と比べて約１３万人増え、統計開始以来、過去最多となりました。 一方で、２０２５年は観光誘致にとってマイナス要因もありました。 ７月にはＳＮＳなどで「日本で大地震が起きる」といった情報が拡散し、香港・台湾・韓国からの観光客が減少。 ツアーの中止も相次ぎました。 さらに１１月以降は、中国政府の訪日自粛の動きもあり、中国の大手航空会社が日本便のキャンセル料を無料にする対応をとるなど、逆風も見られました。 それでも過去最多となった背景を、国別で見ていきます。 最も多かったのは韓国で、５４万２０８１人。 ２０年連続のトップです。 ２位は台湾で、２４万２６５８人。 前の年から３５．８％の増加となりました。 この伸びを支えているのが、台北と大分空港を結ぶ直行便の継続です。 ３位は中国で１０万５４１４人。 訪日自粛の影響はと言いますと、１月と２月は減少したものの、個人客は訪れていて、年間では前の年を上回りました。 さらに、最も伸び率が大きかったのが欧・米・豪などで、４７．５％の増加となっています。 県はイギリスやオーストラリアなどで旅行会社向けに大分観光のセミナーを開くなど観光客の取り込みに力を入れています。 こうした中、県は２０２６年度の課題として「夏場の暑さによる観光客の減少」を挙げています。 対策として「クールサマーｉｎおおいた」と題し、涼しい観光スポットの発信や、観光地でのミストシャワー設置への補助など、暑さ対策を強化する方針です。 人口減少が進む中、観光客の増加が地域の消費を押し上げ、県内経済の活性化につながるかが注目されます。

2026年4月9日(木) 18:12