OAB大分朝日放送

ガソリン価格上昇　大分の平均163.3円　中東情勢でさらに20円値上がりか

県内のガソリン価格が、さらに値上がりしました。 中東情勢の悪化による影響が、ガソリン価格にも出始めています。 石油情報センターによりますと、県内のガソリン平均価格は、レギュラーが１６３．３円、ハイオクが１７４．２円、軽油が１５１．５円で、いずれも先週より２．８円から３円値上がりしました。 県内のレギュラーガソリンの価格は、暫定税率の廃止に向けた補助金の拡大で去年１１月から徐々に下がりました。 そして、１２月３１日に暫定税率が廃止されてからは、１５０円後半から１６０円台で小幅な値動きが続いていました。 しかし、今週はおよそ３円、一気に値上がりしています。 情勢の悪化で中東産の原油が高騰し、元売り各社が卸価格を引き上げたためで、さらに、あすから卸価格が２０円以上あがるため、来週も店頭価格は値上がりする見通しです。

2026年3月11日(水) 18:45

衰退の商店街が奇跡の復活　「昭和の町」の歩みを漫画に

豊後高田市の人気観光地「昭和の町」の歩みを描いた漫画が完成し、関係者が市長に報告しました。 市役所を訪れたのは、「昭和の町」を立ち上げた商店街の店主や、制作に携わった関係者あわせて７人です。 一行は、佐々木敏夫市長に完成した漫画を手渡しました。 漫画のタイトルは「昭和の町の奇蹟」。 昭和１００年と、「昭和の町」が誕生して２５周年を迎えたことを記念して制作されました。 衰退の危機にあった商店街が、観光地としてよみがえった歩みが描かれています。 ■制作委員会　小宮裕宣会長： 「昭和の町はたくさんのお客さんをお迎えしています。商店街を活性化する一助になるように（漫画を）制作した」 市によりますと、昨年度の観光客はおよそ２７万人で、コロナ前の４０万人の回復を目指しています。 漫画は市内の学校に配布されるほか、市のホームページなどでも公開される予定です。

2026年3月11日(水) 18:45

東日本大震災から15年　家族との連絡方法「決めていない」大分県民が半数以上

巨大な地震と津波が襲った東日本大震災から、１１日で１５年です。 午後２時４６分、被災地では犠牲者を悼む黙とうが捧げられました。 ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災。 最大震度７、マグニチュード９．０の巨大地震と、それに伴う津波が各地を襲い、甚大な被害をもたらしました。 大分県庁でも、職員が地震の発生時刻に合わせて黙とうを捧げました。 あの日の教訓をどう生かすのか。街の人たちに、防災への備えを聞きました。 ■７０代女性： 「あるといえばあるし、ないといえばないし…。必ず用意しているのは水」 ■６０代女性： 「飲み水は袋に入れて、玄関に置いている」 ■１０代男性： 「水は普段から多めに置いている」 水は用意しているという声が一番多く聞かれました。 また、こんな備えをしているという人もいました。 ■８０代女性： 「着替えやお金など、寝ている横の押し入れに置いている」 ■５０代女性： 「母親が高齢で、犬もいるので車でも毛布などで寝られるように防災グッズを集めている」 民間の調査では、防災グッズをしっかり備えている家庭は、わずか４％にとどまっています。 いま知っておきたい防災の備えを、このあとパネルでお伝えします。 街の人たちに防災の備えを聞くと、「とりあえず水だけは多めに買うようにしている」など、水を備えているという声が多く聞かれました。 また、「水や食料品、着替えなどを一つにまとめて玄関に置いている」という人もいました。 こうした防災グッズについてのキングジムの調査では、６割以上の人が何かしら備えはあると答えています。 ただ、すべて揃えていると答えた人はわずか４％にとどまりました。 また、備えていない理由としては「お金がかかる」が最も多く、次いで「何をそろえたらいいのか分からない」、「そろえるのが面倒」となっています。 国が呼びかけている基本的な備蓄です。 まず、水や非常食は３日分。水は１人１日３リットルを目安に用意します。 また日用品では、トイレットペーパーやティッシュ、携帯トイレ、ろうそく、カセットコンロなど、電気・水道・ガスが止まった場合を想定して準備しておくことが大切です。 そして、こうした備えで大切なのが「できるだけ普段使うものを備える」という考え方です。 賞味期限や使用期限が切れるのを防ぐため、普段使うものを使いながら入れ替えて備蓄する方法が勧められています。 また、電話やインターネットがつながらなくなった場合、家族とどう連絡を取るかについて、ウェザーニューズが大分県民に聞いた調査では、「決めていない」が半数以上となりました。 一方で、災害用伝言ダイヤル「１７１」を使う、あらかじめ決めた集合場所で落ち合う、と答えた人も一定数いました。 家族が別々の場所にいるときに災害が起きた場合を想定して、連絡方法を話し合っておくことも大切です。 南海トラフ地震は、発生確率が今後３０年以内に６０％から９０％以上とされています。 改めて家庭での備えを確認してみてください。

2026年3月11日(水) 18:45

中東情勢が医療にも影響か　石油高騰懸念で病院も警戒　手袋や点滴も石油由来

中東情勢は、日本の医療現場にも及ぶ可能性があります。医療関係者からは懸念する声も聞かれます。 ■東九州泌尿器科　宮内聡秀院長： 「医療業界は、実は石油に依存している業界。コスト増でかなり厳しい状況になるのではないかと予想される」 病院で使われる手袋や点滴バッグ、注射器など、医療用の資材の多くは石油由来のプラスチックで作られています。さらに…。 ■東九州泌尿器科　宮内聡秀院長： 「抗生物質などは石油由来の物質を使って作るので、そういうのも滞ってしまうのではないか。製薬会社のコストも跳ね上がってしまう」 今後の情勢によっては、業者に在庫の確保を依頼することも検討しているといいます。 現在、日本は原油輸入の９５％以上を中東に依存しています。 中東情勢の行方が、医療現場にも影響を及ぼす可能性があります。

2026年3月11日(水) 18:45