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佐賀関火災から3カ月 県議会で復興の課題を質疑 住宅整備や漁具メーカーの再建は
県議会の防災と減災対策に関する特別委員会が開かれました。 大分市佐賀関の大規模火災についても質疑が行われました。 この特別委員会は、南海トラフ地震への対策を検討するため、去年から設置されています。 17日は、地震対策に関する説明のほか、去年11月に大分市佐賀関で発生した大規模火災について、被災者や事業者への支援状況が報告され、復興の見通しなどを巡り質疑が交わされました。 関あじ漁などで使う漁具を製造していた「八潮工業」は、火災で工場が全焼し、製造体制の確保が課題となっています。 ■堤栄三県議会議員: 「特殊な重りや針などの供給体制、八潮工業は復活するのか」 ■県防災対策企画課 山口満課長: 「(八潮工業を経営する)木崎さんと話して、漁協で雇用する形で進めている話を聞いています」 また、被災地区周辺のグラウンドを候補地として検討されている復興住宅についても質問がありました。 ■堤栄三県議会議員: 「何世帯くらいの計画をしているのか分かれば」 ■県防災対策企画課 山口満課長: 「2年後にどれだけの人が住宅に入っていただけるかが問題。高齢化が進む中でなかなか軒数を掴みにくいというのが大分市も苦労されているのが現実」 県は、住民の分散による孤立や災害関連死を防ぐため、継続的な見守り支援を続けていくとしています。
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「安心して任せてもらえる美容師に」高校生が技術の成果披露
美容師を目指す高校生が、日頃の実習の成果を披露しました。 大分市の福徳学院高校では、生徒の技術向上のため、毎年この時期に美容コンテストをしています。 今年は、美容師免許の取得を目指すトータルビューティ科の1、2年生108人が臨みました。 課題は国家試験の実技科目でもある、パーマと髪にうねりをつける技術。 国家試験と同じ25分間で、プロの美容師が、毛先の仕上がりや全体のバランスなどを審査しました。 ■生徒: 「私に技術を任せてもらえる、安心して美容室に通ってもらえるような美容師になりたい」 美容師の国家試験は毎年、2月に実技、3月に筆記があり、卒業までカットの技術や接客マナーなどを学びます。
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県内集落の5割近くが高齢化 買い物支援や乗合交通を議論 宿泊税は反対なし 共創会議で県と市町村が意見交わす
知事と市町村長が意見を交わす「新しいおおいた共創会議」が開かれ、高齢者の移動手段など地域の課題について話し合われました。 この会議は2023年から開かれていて、今回は集落支援がテーマです。 県内およそ4200の集落のうち、住民の半数以上が65歳以上の集落は5割近くに上り、運転免許の自主返納などに伴う移動手段の確保が課題となっています。 会議では、各市町村の買い物支援や乗合交通の取り組みが紹介されました。 また、佐藤知事は県が検討を進める宿泊税の概要を説明。 市町村から反対意見は出ませんでしたが、税収の配分や課税のあり方、周知の方法などについて意見が出されました。 ■足立大分市長: 「観光が主目的ではない方々に対し課税する場合、どのように理解を得られるよう周知、広報するのか。これが重要」 佐藤知事は、これらの意見を踏まえて宿泊税の仕組みづくりを検討し、来月下旬から、宿泊事業者との意見交換を進める予定です。
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母親を刺した疑いで逮捕の男性教員を不起訴 医療観察の審判を申し立て 大分地検
2025年11月、大分県日出町で母親を殺害しようとして逮捕された男性について、大分地検は17日付けで不起訴処分としました。 40代の男性教員は、2025年11月、日出町の実家で、母親の背中など複数カ所を刃物で刺した疑いで逮捕され鑑定留置が続いていました。 大分地検は17日付けでこの男性を不起訴処分にしました。 「証拠関係を慎重に検討するとともに、諸般の事情を総合考慮した」とコメントしています。 また法律に基づいて、適切な医療と観察を提供して社会復帰を促す審判を大分地裁に申し立てたということです。
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