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佐賀関大規模火災から8カ月 復興イメージ図を初めて公開 「土地の買い取りを求める声」も
大分市佐賀関で起きた大規模火災から8カ月がたちました。 20日現地で、再建に向けた意見交換会が開かれ、復興の将来像を示すイメージ図が初めて公開されました。 大分市 足立信也市長 「これからは被災地だけでなく佐賀関地区全体、関校区(について)、みんなで考える段階になった」 祝日の20日、佐賀関市民センターで開かれた意見交換会には、被災した人や漁協関係者ら約120人が出席しました。 非公開で行われ大分市の担当者が、住民が交流できる広場や住宅が再建される場所など、4つのエリアで構成される復興イメージ図について初めて説明したということです。 一方住民からは、家が焼けてしまい更地になったものの住む意志がなくなった土地の買い取りを求める声や津波への不安を訴える意見などが出たということです。 足立市長 「被災したところは5m以上の津波が想定されている。田中グラウンドは3m、テニスコートで1m、ですから復興市営住宅を作るにしても1mの盛り土を。津波のことを想定しながら考えると、そこ(復興住宅)に多くの人が住んでくださいとはなかなか言えない。ここまではできるここをやっても意味がないのではないかというところをソフト面ハード面で切り分けて議論しなければいけない」 大分市は、今回寄せられた意見などを踏まえ、8月末をめどに復興計画を策定する方針です。
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子どものスマホ依存どうすれば?専門家がアドバイス「家族共通のルールを」
どうしたら良いか悩んでいる人もいるかもしれません。「子どものスマホ依存」についてです。 どうやって向き合えば良いのか、専門家がアドバイスです。 大分市で児童支援施設を運営するキッズプラスが開いた講演会には、子どもを持つ親など約80人が参加しました。 テーマは、「どう守る?デジタルネイティブの子どもの脳」。 いまの子どもたちは、生まれた時からインターネットやスマートフォンが身近にある環境で育った「デジタルネイティブ世代」と呼ばれています。 スマホ依存防止学会の磯村毅代表が、子育てをする上でのスマートフォンとの向き合い方について、アドバイスしました。 参加者 「脳や神経に悪影響があるというのが印象的だった」「家でスマホを見る時間を減らして子どもと向き合おうと思う」 「スマホを見るのをなかなか止めない」 「取り上げると暴れる」 そんな悩みにどう対処すれば良いのでしょうか。 スマホ依存防止学会の磯村毅代表によりますと「スマホの利用にルールを設けても、脳や精神への悪影響は避けられない。良い治療法もない」そうです。 海外ではこれからはどう規制するかという段階に入っているそうです。 中国では、18歳未満のオンラインゲームの利用が制限されたほか、スウェーデンでは、学校で使用していたタブレット教材を紙の教科書に戻す動きがあったり、オーストラリアでは、法律で16歳未満のSNSの利用を禁止する法律が制定されています。 磯村代表によりますとスマホ依存はお酒やたばこが未成年に害があるからと禁止されている状態に近いとのことです。 未成年にとっては、それくらい悪影響があるということですか?ショックが大きいですね。 ではどう子どもにスマホをどう関わらせたら良いのでしょうか。 磯村代表は、「最も大切なのは予防。できるだけスマホを持たせるのを遅らせてほしい」と話しています。 とはいえすでに持っている持たせているという家庭も多いと思います。 その場合は、スマホに触れる時間を制限することが大切だということです。 「ペアレンタルコントロール」という、子どものスマホの機能に保護者が制限する機能を使ったり、最も時間を費やしているというアプリを一時的にでも消してしまったりしても効果的だそうです。 また子どもだけに我慢させるのではなく「食事中は全員が見ない」などを家族共通のルールにします。 子どもに納得してもらうために、保護者が使い方の見本を示すことも大切です。 子どものために大人が率先して気を付けないといけませんね。 また、困ったときは学校や医療機関などへの相談も検討してほしいということです。
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サンリオのキャラクターたちが県内各地で出迎え
サンリオの人気キャラクターたちが県内各地でお出迎えです。 サンリオは、ハーモニーランドと大分の魅力をより多くの人に知ってもらおうと、17日から県内でスタンプラリーを始めました。 スタンプラリーはサンリオ公式アプリを使い5カ所のスポットで、オリジナルデザインのバッジを集めつつそれぞれの地域の魅力に触れられるものとなっています。 また、集めたバッジの数に応じて限定グッズをゲットできます。 熊本からの観光客 「県立美術館と大分駅を周っていま大分空港に来ました。このあとハーモニーランドに」 スタンプラリーは9月23日まで楽しめます。
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パトカーや音楽をきっかけに犯罪の起きにくい社会を呼び掛け
犯罪の被害に遭わない地域をつくろうと、地元企業と県警がイベントで注意を呼び掛けました。 大分県内で携帯ショップなどを運営する白石グループと県警は、先週、犯罪防止や子どもの安全などに関する協定を結びました。 イベントはその一環として開かれ、県警音楽隊の演奏のほか、SNSトラブルや特殊詐欺に関するクイズ、横断歩道の正しい渡り方を学ぶシミュレーターなどで、子どもたちが楽しく学びました。 白石M&S菅本峻杜さん 「このイベントを通じて自分は大丈夫かな?家族は大丈夫かな?と少しでも考えるきっかけになれば」 白石グループは、運営する携帯ショップでも犯罪防止の呼び掛けを続けていくということです。
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