OAB大分朝日放送

料理で国際交流！

国籍を問わず暮らしやすいまちづくりを目指して、大分市で「多文化交流キッチン」が初開催されました。 市内に住む日本人と外国人あわせて２４人が参加し、「やさしい日本語」でコミュニケーションを取りながら、大分の郷土料理に挑戦しました。 日本人参加者「外国の方と一緒に作る機会はなかったので非常に楽しかった」 外国人参加者「おいしいです。（Ｑ．大盛ですね？）そうですね。ビッグボーイです。」 交流会は、８月も開催されます。

2026年7月11日(土) 17:53

城島の夏アトラクションが大人気！

３０度を越える真夏日となった大分県別府市。 城島高原パークでは、夏限定アトラクションがにぎわいをみせました。 梅雨明け後、初の週末となった１１日は、「ちゃぷちゃ」と「ウォーターメイズ」の水遊びができる２つのアトラクションが大人気。子どもたちの楽しげな声が響きました。 来場者「たのしい。（Ｑ．どれが１番？）これ！」 来場者「ちょうど汗かいていたので入れてよかったです。」 どちらのアトラクションも９月２３日まで楽しめます。

2026年7月11日(土) 17:53

老舗百貨店「トキハ」大改革へ　大規模リニューアルと100人規模の早期退職　担当者語る「ふるさとのデパートの未来像」

県内でただひとつのデパート「トキハ」。 本店フロアの大幅見直しと早期退職を募集することが明らかになりました。 そこには「時代の変化に取り残されてはいけない」という強い思いがありました。 ■トキハ本店　販売促進　工藤あさひさん： 「若年層がなかなか来店につながっていない現状があります。変わらないといけない時代になってきたのかなと思います」 １９３５年創立、２０２５年９０周年を迎えたトキハは、様々な種類の商品を販売するだけでなく、人気の物産展といったイベントなどを開催することによって、長きにわたり県民に親しまれてきました。 しかし、大分駅の商業施設オープンなどで売り上げが減少。 直近では、経常損益が２期連続の赤字となりました。 また、追い打ちを掛けるような事態も。 サイバー攻撃によりスーパーのトキハインダストリーが２０２５年、臨時休業に追い込まれました。 債務超過を解消するため２０２６年、トキハインダストリーの全株式をイオン九州に譲渡。 「この先もずっと必要とされるデパート」であり続けるため今回の措置を決めましたが、９０年の歴史の中でも「大規模な改革」と位置づけています。 そのひとつが本店フロアの大幅リニューアルです。 ■トキハ本店　販売促進　工藤あさひさん： 「衣料品フロアがかなり面積を占めていたのですが、面積分の割合と売り上げがあまり比例していなかった。そのフロアの見直しも今後行っていく予定でございます」 直営店を減らしてテナントの誘致を進める方針。 こんな構想も明かしてくれました。 ■トキハ本店　販売促進　工藤あさひさん： 「もともと７階にあった時計売り場が１階に。１階のフロアがさらにラグジュアリー感が増したような百貨店の入口として、生まれ変わるようになると思います」 今回の大幅改革に買い物客は。 ■５０代： 「業態として厳しいと思うんですが、やはり百貨店があることで街が盛り上がったりすると思うので絶対に頑張って残ってほしい」 ■８０代： 「年金暮らしになったから安いところ探します。高級なのが多くて私たちが着られるような安い服を置いてほしい」 ■２０代： 「コスメが多いので、プレゼントなどを買うときはよく来ます。服買うのが好きなので流行りのブランドの服と店舗があったら来るかもしれない」 ■トキハ本店　販売促進　工藤あさひさん： 「お客様のおかげで去年９０周年を迎えられました。ぜひ今後に期待してほしい」 今回のリニューアルに伴う早期退職は１００人規模を想定。 「ふるさとのデパート」が描く未来とは。 売り上げの悪化から全国でも残念ながら閉店してしまう百貨店がある一方、トキハのように改革を行って新しい姿に変わろうとしているところもあります。 老舗デパートトキハの構想を見ていきます。 目指すのは「百貨店＝高い」といったこれまでのイメージを変えて、より身近な存在になることです。 テーマは「あなたの好きが見つかる百貨店」。 「売り場」「働き方」「固定費」の３つの柱を軸に見直しを進めるそうです。 まずは「売り場」。 本店は地上８階・地下２階で、衣服や家具などを主に取り扱っていますが、このうち１階から７階で２０２６年の９月からリニューアルを行うそうです。 これまでは商品のカテゴリごとにフロアが構成されていましたが、これからは、客層ごとにフロア分けをしてファミリーや来店頻度が高い人など客の対象を明確にします。 ワンフロアにより長く滞在してもらうことで売り上げを延ばす狙いです。 また多くを占める衣類のフロアを縮小して雑貨系を拡大したいとしています。 これまでプレゼントを買う人など特定の層の来店が多かったのを、今後は幅広い客層を呼び込みたいということです。 若い年代の集客にもつながるよう、キャラクターのイベントなども積極的に開催したいそうです。 そして一方の改革が、人件費などの「固定費」の見直しです。 状況次第で人数の変動はありますが、１００人規模で早期退職の募集を想定しています。 対象は勤続年数１０年以上の５０歳から６９歳の社員。 ８月末までの募集で、９月末の退職が予定されています。 希望者に対しては、通常の退職金に加えて割り増し退職金の支給と再就職の支援も行います。 理由は「売り場の見直しによる、規模に応じた適正な人員体制で、一方的な退職要求ではない」ということです。 また赤字のニュースもある中で、経営危機なのかと心配した人もいるかもしれませんが「あくまで持続可能な経営体制の見直しで前向きに捉えている」ということです。 ９０年もの長きにわたって県民に親しまれ続けているトキハですが、担当者は「今後も地域のお客様に必要とされるサービスを続けるための変革の時期。楽しみにしてほしい」と話していました。 本店のリニューアルは、２０２７年度末ごろまでの完成を目指しています。

2026年7月10日(金) 21:31

県内の中小企業が連携　脱炭素化へ向け新たな枠組み設立

大分県内の中小企業が連携して、脱炭素化を目指します。 県は３月に地球温暖化対策の計画を策定し、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロの実現に向けた取り組みを進めています。 その１つとして、県工業連合会や金融機関など１３の中小企業が一体となって、脱炭素化を目指す枠組みを１０日に設立しました。 今後は二酸化炭素排出量が多い鉄鋼や自動車産業だけでなく、取引企業も含めて、脱炭素に取り組むといった方針が示されました。 ■県環境政策課　大平悟課長： 「いろんな社会問題がありますが、環境に優しい企業が社会的に価値がある。社会全体で評価される。そういった社会になることを期待」 県内の２０２３年度の温室効果ガスの排出量は、産業部門が約６７％を占めていて、全国平均よりも高くなっていることから、県は早急な対策を進めていく方針です。

2026年7月10日(金) 19:35