OAB大分朝日放送

熊本地震後に宿泊キャンセル相次ぐ　大分県内の損失額は推計12億円

熊本地震の発生以降、県内の宿泊施設でキャンセルが相次ぎ、損失額は推計でおよそ１２億円に上るとみられることが分かりました。 ■佐藤知事： 「県内の宿泊施設でキャンセルが（推定）６万人泊を超えている。被害額は推計でいま時点で１２億円くらいに達するのではないか」 大分県旅館ホテル生活衛生同業組合がアンケート調査を行ったところ、今月１２日時点で、回答した県内１２５の宿泊施設で、延べ７８１０泊のキャンセルがあり、損失額は１億５５００万円相当に上ることが分かりました。 アンケートの回答率をもとに県内全体を推計すると、キャンセルは延べ６万泊を超え、損失額はおよそ１２億円に上るとみられています。 ■佐藤知事： 「大きな被害になっている。実際は大分県下の宿泊施設で震災で泊まれなくなったところはない。日本全体や海外から見たときに九州が地震で被災をしていると捉えられる」 県は、風評被害への対策や観光需要を喚起する支援策を求め、１９日、観光庁などに要望することにしています。

2026年8月18日(火) 19:27

佐賀関大規模火災から9カ月　復興計画案を有識者に示す

佐賀関の大規模火災から、１８日で９カ月です。 復興計画の策定に向け、有識者が助言する会議が開かれ、市が復旧・復興の進捗状況を説明しました。 佐賀関の被災地域では公費解体が進められていて、先月３０日時点の進捗率は４７％と、半数近くでがれきの撤去が完了しています。 また、多くの被災者が入居を希望している復興市営住宅は、来年１２月末の完成を目指し、着工に向けた入札手続きが進められています。 会議は非公開で行われ、復興デザインを専門とする大学教授や防災士などが出席しました。 市の担当者が復興計画書の案を示し、出席者から意見を聞きました。 ■大分市生活再建支援・復興本部　武安高志事務局長： 「写真をもう少し見やすい写真に変えてみてはどうかとか、レイアウトなど、一部修正が入った状況。今後も地元とキャッチボールしながら進めてほしいと意見をいただいた」 １８日の会議を踏まえた復興計画案は、今月２３日に開かれる住民との意見交換会で示され、市は今月末に基本計画を策定する予定です。

2026年8月18日(火) 19:27

EV公用車を休日などに一般へ貸し出し　日出町でカーシェアリングサービス開始

ふだんは町の公用車として使う電気自動車を、休日などに一般に貸し出す県内初のカーシェアリングサービスが、日出町で始まりました。 日出町と石油販売などを手がけるＩＤＥＸグループが、ことし５月に結んだ包括連携協定に基づく取り組みです。 平日の日中は公用車として使い、平日の夕方から翌朝までと、土日・祝日は一般に貸し出します。 １８日、観光拠点の「二の丸館」で開所式が開かれ、関係者がテープカットをしてサービスの開始を祝いました。 予約から返却まで、専用のアプリで手続きでき、町は、観光客の移動手段の充実にもつながると期待しています。 ■日出町　安部徹也町長： 「ＥＶがどういう車で、どのようなメリットがあるのか、運転することによって町民の皆様にも感じていただけると思う。カーボンニュートラルにつなげていければ」 ■新出光　出光泰典代表取締役社長： 「すべての面に渡ってお客様に快適なカーライフをお届けできるようにやっていきたい」 サービスは１８日から始まり、料金は１５分２２０円からです。

2026年8月18日(火) 19:27

耶馬溪ダムの貯水率50.3％　40％下回れば8年ぶり取水制限へ

梅雨明け以降、まとまった雨が降らず、雨が少ない状態が続いていることから、県は、少雨・渇水対策連絡室を設置しました。 県によりますと、県内では農業用ダムの貯水量が減少していて、農作物への影響が懸念されています。 このため県は、１７日、農林水産部に少雨・渇水対策連絡室を設置しました。 県内６つの振興局に相談窓口を設け、補水タンクの購入の支援など、生産者からの相談に応じています。 一方、中津市では、旧下毛地域の一部の水田ですでに水不足が生じていて、１７日、渇水対策本部を設置しました。 耶馬溪ダムの貯水率は、１８日午後５時の時点で５０．３％まで低下しています。 国や関係機関などは、貯水率が４０％を下回った場合、取水制限を行うことで合意しました。 実施されれば、２０１８年以来８年ぶりです。 ■国土交通省　山国川河川事務所　井手勲副所長： 「なるべく今の段階から可能な限りで節水を行っていただき、ダムの貯水量が少しでも長持ちできるように、ご協力をお願いしたい」

2026年8月18日(火) 19:27