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災害関連死を防ぐために きょうからできる備え
みなさんも記憶に新しいとは思いますが、もう10年が経ちました。 その熊本地震で、大きな問題となったのが「災害関連死」です。 どうしたら防ぐことができるんでしょうか。 地震で亡くなった人は熊本県内で275人。 そのうち、直接の地震被害で亡くなったのが50人だったのに対し、いわゆる災害関連死は4倍を超える225人でした。 大分県内でも由布市で3人が亡くなりましたが、いずれも災害関連死でした。 その原因を見ていきます。 地震によるショック、肉体的・精神的な負担が約40%、避難所生活などでの肉体的・精神的な負担が約29%、医療機関の停止などによる治療の遅れが約16%、これらが主な原因とされています。 では、災害関連死を防ぐためすぐにでもできる備えを見ていきます。 大切なのは「備蓄」です。 まずは、食料や水。 水は1人1日あたり3リットルが目安です。 簡易トイレは3日から1週間分の用意が必要とされています。 いつも処方されている薬を、備蓄用としてできれば多めに出してもらうほか、お薬手帳の情報があれば非常時にもスムーズに薬がもらえることもあります。 感染症を防ぐためハブラシやマスク除菌シートを持っておくことも大切です。 カップラーメンなど常温で保存ができて普段から食べている物を多めに備えておき、消費期限が来る前に食べて買い足すといういわゆる「ローリングストック」を当たり前にすることで災害があった時にも日常の延長として対応することができます。 いつどこで起こるかわからない災害は決して他人事ではありません。 改めて備えを確認しましょう。
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豊後大野市 死体遺棄事件 容疑者と被害者の関係を捜査 スマホを解析
死体遺棄の疑いで58歳の男が逮捕された事件で、警察は、スマートフォンの解析や容疑者の自宅アパートを捜査するなど引き続き2人の関係性を調べています。 4月12日、死体遺棄の疑いで逮捕・送検された大分市の無職・姫野忠文容疑者(58)。 警察は、姫野容疑者の供述に基づいて捜索し、豊後大野市の山の中で見つかった遺体について、DNA鑑定の結果、行方不明だった中津市の18歳女性と発表しました。 麻生記者 「容疑者の自宅前です。逮捕から4日ですが、きょうも警察による捜査が続いています」 姫野容疑者は殺害をほのめかす供述をしているほか、捜査関係者によりますと車で遺体を運んだとみられていることから、警察は、女性がどこでどのように殺害されたのか容疑者の自宅を引き続き調べるなど殺人容疑も視野に捜査を進めています。 また2人は事件の前から面識があったとみられていて、警察はスマートフォンを解析するなどして2人の関係性を調べています。
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大分県独自の学力調査 23年前から続く 児童・生徒の学力アップにどう生かす?
大分県独自の学力調査が行われ、県内の小中学生あわせて1万8000人あまりがテストに臨みました。 この調査は、児童・生徒の学習状況を把握するため、県教育委員会が23年前から実施しているものです。 2026年度は、県内366校の約1万8400人が対象で、小学5年生は国語・算数・理科の3教科、中学2年生は5教科の試験に臨みます。 また4月末から5月にかけては「授業以外の学習時間」や「科目ごとの理解度」など、学習や生活の状況についても調査が行われます。 結果は8月上旬までに公表される予定で、県教育委員会は「分析を通じて指導の充実につなげたい」としています。 大分県が20年以上続けるこの学力調査。 教育現場にどのように生かされているのでしょうか。 県が23年前から独自に行っている、小中学生の学力調査。 全国一斉の学力調査もありますが、違いを見ていきます。 16日実施された県の調査では「偏差値」が出ます。 自分の学力が全体の中でどの位置にあるのかが分かります。 一方、全国の学力調査は「正答率」です。 どれだけ問題に正解したかが分かるもので、結果の見方が異なります。 さらに県の調査では、学習や生活に関する質問も行われます。 「算数の授業はどれくらい分かりますか」 「授業で何回くらい発表しますか」など学習面に加え「スマホ・ゲームの使用時間」や「1日どれくらい運動するか」など生活面も把握します。 では、こうした調査はどう生かされているのでしょうか。 中津市の三保小学校では「ぶらぶらタイム」という取り組みを行っています。 これは、授業で課題が出た際に、数分間、自由に動き回って意見を共有する時間です。 いろんな科目の中で設けられていて、教師からは「主体的な学びが生まれ、他の人の意見を聞くことで考えが広がる」といった効果が実感されています。 県教育委員会は「子どもの学力アップはもちろん、より良い学びにつながるように指導方法を改善していく。学力を調べて終わりではなく教育現場での生かし方を考えていく」としています。 今回の結果は8月上旬までに公表され、各学校の授業改善に活用される予定です。
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日田市の学校でいじめ事案「報告義務ないのは問題」第三者委員会
大分県日田市内の公立学校で、いじめ事案が起きていたことがわかりました。 市教委が設置した第三者委員会は、学校から市への報告義務がなかったことを問題視しています。 日田市教育委員会は、3年前からおととしにかけて、市内の公立学校でいじめ事案が起きたため、第三者による調査委員会を設置し調べていました。 委員会がまとめた報告書では「いじめが起きた時に学校から市に対して報告する義務がなかったことは問題だった」と指摘しています。 これまでは、学校側がいじめを把握した際に市に報告するかどうか学校側に一任されていたということです。 これを受け日田市教委は、2026年度からすべてのいじめ事案を市教委に報告するよう各学校に通知していて、市教委は「報告を徹底するよう指導し学校が安全安心な場所になるよう努めていく」とコメントしています。
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