OAB大分朝日放送

老舗百貨店「トキハ」大改革へ　大規模リニューアルと１００人規模の早期退職　担当者語る「ふるさとのデパートの未来像」

県内でただひとつのデパート「トキハ」。 本店フロアの大幅見直しと早期退職を募集することが明らかになりました。 そこには「時代の変化に取り残されてはいけない」という強い思いがありました。 ■トキハ本店　販売促進　工藤あさひさん： 「若年層がなかなか来店につながっていない現状があります。変わらないといけない時代になってきたのかなと思います」 １９３５年創立、２０２５年９０周年を迎えたトキハは、様々な種類の商品を販売するだけでなく、人気の物産展といったイベントなどを開催することによって、長きにわたり県民に親しまれてきました。 しかし、大分駅の商業施設オープンなどで売り上げが減少。 直近では、経常損益が２期連続の赤字となりました。 また、追い打ちを掛けるような事態も。 サイバー攻撃によりスーパーのトキハインダストリーが２０２５年、臨時休業に追い込まれました。 債務超過を解消するため２０２６年、トキハインダストリーの全株式をイオン九州に譲渡。 「この先もずっと必要とされるデパート」であり続けるため今回の措置を決めましたが、９０年の歴史の中でも「大規模な改革」と位置づけています。 そのひとつが本店フロアの大幅リニューアルです。 ■トキハ本店　販売促進　工藤あさひさん： 「衣料品フロアがかなり面積を占めていたのですが、面積分の割合と売り上げがあまり比例していなかった。そのフロアの見直しも今後行っていく予定でございます」 直営店を減らしてテナントの誘致を進める方針。 こんな構想も明かしてくれました。 ■トキハ本店　販売促進　工藤あさひさん： 「もともと７階にあった時計売り場が１階に。１階のフロアがさらにラグジュアリー感が増したような百貨店の入口として、生まれ変わるようになると思います」 今回の大幅改革に買い物客は。 ■５０代： 「業態として厳しいと思うんですが、やはり百貨店があることで街が盛り上がったりすると思うので絶対に頑張って残ってほしい」 ■８０代： 「年金暮らしになったから安いところ探します。高級なのが多くて私たちが着られるような安い服を置いてほしい」 ■２０代： 「コスメが多いので、プレゼントなどを買うときはよく来ます。服買うのが好きなので流行りのブランドの服と店舗があったら来るかもしれない」 ■トキハ本店　販売促進　工藤あさひさん： 「お客様のおかげで去年９０周年を迎えられました。ぜひ今後に期待してほしい」 今回のリニューアルに伴う早期退職は１００人規模を想定。 「ふるさとのデパート」が描く未来とは。 売り上げの悪化から全国でも残念ながら閉店してしまう百貨店がある一方、トキハのように改革を行って新しい姿に変わろうとしているところもあります。 老舗デパートトキハの構想を見ていきます。 目指すのは「百貨店＝高い」といったこれまでのイメージを変えて、より身近な存在になることです。 テーマは「あなたの好きが見つかる百貨店」。 「売り場」「働き方」「固定費」の３つの柱を軸に見直しを進めるそうです。 まずは「売り場」。 本店は地上８階・地下２階で、衣服や家具などを主に取り扱っていますが、このうち１階から７階で２０２６年の９月からリニューアルを行うそうです。 これまでは商品のカテゴリごとにフロアが構成されていましたが、これからは、客層ごとにフロア分けをしてファミリーや来店頻度が高い人など客の対象を明確にします。 ワンフロアにより長く滞在してもらうことで売り上げを延ばす狙いです。 また多くを占める衣類のフロアを縮小して雑貨系を拡大したいとしています。 これまでプレゼントを買う人など特定の層の来店が多かったのを、今後は幅広い客層を呼び込みたいということです。 若い年代の集客にもつながるよう、キャラクターのイベントなども積極的に開催したいそうです。 そして一方の改革が、人件費などの「固定費」の見直しです。 状況次第で人数の変動はありますが、１００人規模で早期退職の募集を想定しています。 対象は勤続年数１０年以上の５０歳から６９歳の社員。 ８月末までの募集で、９月末の退職が予定されています。 希望者に対しては、通常の退職金に加えて割り増し退職金の支給と再就職の支援も行います。 理由は「売り場の見直しによる、規模に応じた適正な人員体制で、一方的な退職要求ではない」ということです。 また赤字のニュースもある中で、経営危機なのかと心配した人もいるかもしれませんが「あくまで持続可能な経営体制の見直しで前向きに捉えている」ということです。 ９０年もの長きにわたって県民に親しまれ続けているトキハですが、担当者は「今後も地域のお客様に必要とされるサービスを続けるための変革の時期。楽しみにしてほしい」と話していました。 本店のリニューアルは、２０２７年度末ごろまでの完成を目指しています。

2026年7月10日(金) 21:31

県内の中小企業が連携　脱炭素化へ向け新たな枠組み設立

大分県内の中小企業が連携して、脱炭素化を目指します。 県は３月に地球温暖化対策の計画を策定し、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロの実現に向けた取り組みを進めています。 その１つとして、県工業連合会や金融機関など１３の中小企業が一体となって、脱炭素化を目指す枠組みを１０日に設立しました。 今後は二酸化炭素排出量が多い鉄鋼や自動車産業だけでなく、取引企業も含めて、脱炭素に取り組むといった方針が示されました。 ■県環境政策課　大平悟課長： 「いろんな社会問題がありますが、環境に優しい企業が社会的に価値がある。社会全体で評価される。そういった社会になることを期待」 県内の２０２３年度の温室効果ガスの排出量は、産業部門が約６７％を占めていて、全国平均よりも高くなっていることから、県は早急な対策を進めていく方針です。

2026年7月10日(金) 19:35

「宇佐からあげの日」を前に特別授業　市内32校の給食にからあげ登場

７月１２日は「宇佐からあげの日」です。 和間小学校の２年生１１人が特別授業を受けました。 ＵＳＡ☆宇佐からあげ合衆国の吉武裕子大統領が、歴史や特徴などについて説明したあと、子どもたちが給食で味わいました。 ■児童： 「おいしい！グッド」 Ｑ．宇佐からあげどれくらい食べられそうですか？） 「１万個」 ■ＵＳＡ☆宇佐からあげ合衆国　吉武裕子大統領： 「宇佐のソウルフード宇佐からあげを、次の世代までも長く長く残してほしいと思っています」 ７月１３日までに、市内すべての小中学校など３２校の給食でから揚げが提供されます。

2026年7月10日(金) 19:35

高校生が認知症への理解深める　大分東明高校でサポーター養成講座

高校生が認知症への理解を深めました。 厚生労働省が６５歳以上の高齢者を対象にした調査によりますと、「１０人に１人が認知症」ともいわれています。 大分市の大分東明高校は、支えあう気持ちを育み、将来の仕事に役立ててもらおうと、医療・福祉を学んでいる生徒などを対象にした「認知症サポーター養成講座」を開いています。 講師の資格を持つ大分リハビリテーション専門学校の藤本知宏先生が、認知症の原因や症状、認知症の人との接し方などを伝えました。 ■大分東明高校１年生： 「脳が小さくなったり黒くなったりする。悪化しないうちに対処した方がいいと思った」 講座は２０２５年に続き２回目で、来年以降も予定しています。

2026年7月10日(金) 19:35