OAB大分朝日放送

１回３００円の乗合タクシー　スーパーや病院でも乗り降り可能に　大分市　新たな実証実験始まる

タクシーが３００円で乗れる…大分市で続く取り組みが、１日から、より便利になりました。 背景は「移動が不便な地域の人たちを助けたい」利用者の反応は？ 大分市の予約制乗合タクシー「ふれあい交通」。 路線バスの本数が少なく、買い物や病院に時間がかかる地域で１４年前から続いていて、より利便性を高めようと１日から、新しい実証実験が始まりました。 これまでは、地域内に設けられた１００以上の停留所と、市役所の支所などを結んでいましたが、１日から、野津原と大南地域の２カ所では。 ■江藤祐介アナウンサー： 「野津原地域で運行されてきた乗合タクシーは、あちらの野津原支所が停留所となっていました。きょうから２カ月間は、近くのスーパーでも乗り降りができるようになりました」 いくつかのスーパーや病院・駅などにも停車できるように。 目的地で降りられるようにすることで、より移動の負担を減らすのが狙いです。 ■大分市　都市交通対策課　土岐篤史さん： 「まずは、地域に住む人の生活の利便が上がるように。公共交通の利便が不便な地域で、生活の移動手段を確保する取り組みが必要」 １日の朝も高齢の女性が病院と買い物のため乗合タクシーを利用しましたが、スーパーで乗り降り出来ることを知らなかったようです。 ■普段から利用： 「買い物をしたんだけど、歳も取っているし、やっと荷物を持ってここまで来た」 ■タクシー運転手ＯＮ： 「頭と足元に気を付けて」 こちらの女性の家は、野津原支所から約５キロ、車では１０分ほどかかります。 このため、いつもまとめ買いをするそうです。 ■普段から利用： 「スーパーが（停留所に）なっているから、買い物をして乗っていいよと。ありがたい。（これまでは）道路を渡っていたから」 ■大分市　都市交通対策課　土岐篤史さん： 「まずは２カ月の実証運行の結果で検証し、公共交通の利用が不便な地域においてどのように補完していくか検討を進めたい」 大分市が続ける乗合タクシー。 その背景にあるのは、公共交通・路線バスの減少です。 大分市では市内を走る路線バスの総運行距離が、２０１９年からの５年間で約３割減少しています。 運転手の減少や高齢化も要因の１つとなっているようです。 そして車の運転免許は、年間で約２０００人の高齢者が返納しています。 こうした状況が重なり、なかなか外出がしづらい現状があります。 そこで大分市は、年間約２６００万円をかけて「乗合タクシー・ふれあい交通」に取り組んでいます。 １日から、野津原・大南地域で始まった実証実験は、予約制で１回３００円。 一部の駅やスーパー、病院でも乗り降りでき、平日は毎日走ります。 さらに便利になったのが運行ルートです。 これまでは、地域を通るルートが決められていて、タクシーが通りながら予約した人を乗せていきます。 しかし、１日からの実証実験では、予約した人が乗る場所に合わせてルートが決まります。 柔軟に毎日違うルートを走ります。 大分市は「これによって、より需要に合わせた運行を目指したい」としています。 そして同じような取り組みは、１日から中津市でも始まりました。 予約制のデマンドタクシーとして、本耶馬渓町など一部の地域で走りこちらも１回３００円です。 路線バスの廃止や便数の減少は、これからますます進むことが予想されます。 課題解決に向けた取り組みが求められています。

2026年10月1日(木) 18:35

炊き出しの偏り、避難者数のズレ…熊本地震の支援で見えた課題　大分の防災にどう生かす

熊本地震の発生から２カ月がたちました。 １日県庁で、被災地を支援した団体の報告会が開かれました。 現地で見えた課題を大分の防災にどう生かすか、支援した人たちの声から考えます。 ■産業技術総合研究所　吉見雅行さん： 「熊本地震については地震の発生確率が高いと言われてきた。それにもかかわらず大きな被害が生じている」 ７月２８日に発生した熊本地震では、４万棟以上の住宅が全壊や半壊などの被害を受けました。 ３８人が亡くなり、３７１人がけがをしました。 大分からは発生当日から、医療関係者や自治体の職員などが被災地に入り、２カ月がたった今も支援を続けています。 １日の報告会では、支援にあたった団体が、医療や避難所の運営、罹災証明など７つのテーマで活動を報告しました。 医療の分野では、情報収集に必要な通信環境が十分に整っていなかったといいます。 ■大分大学医学部付属病院　災害マネジメント総合支援センター長　糸永一朗さん： 「（庁舎内で）インターネットになかなかつながらなかったことがある。できれば災害時や講習会の時に、県庁内で外部の人も接続できるネットワークを構築してほしい」 福祉の分野からは、避難所の運営態勢を整えるのに時間が掛かったという指摘がありました。 ■県社会福祉協議会　森美菜子さん： 「避難所にいる人の避難者の名簿が作られていなかったり多くの支援者が入ってきているが、支援者間の情報共有の場がなかったり」 被災地で見えた課題は、大分でも起こりえます。 必要な支援を届けるために、どう備えればよいのでしょうか。 熊本地震の被災地では、今も大分からの支援が続いています。 この２カ月の活動で見えてきた課題を見ていきます。 まず避難者への支援です。 日田市のＮＰＯ法人リエラの松永代表理事は「炊き出しの時期に偏りがある」と指摘しました。 地震の発生から２～３週間に集中し、その後急速に減ったということです。 被災者のニーズに合わせ食事の量だけでなく、質にも目を向けた支援が必要だとしています。 また、県社会福祉協議会の森さんは、公表された避難者数と実際の人数にズレがあったと指摘しました。 公表では１０００人でも、実際には５００人というケースが多かったということです。 避難者数を正確に把握し、支援団体と自治体で共有できるシステムが必要だとしています。 人数にズレがあると、炊き出しや支援物資をどれだけ用意するかにも関わります。 支援する人たちが、最新の情報を共有できることが大切です。 その情報共有について、ソフトウェア開発会社「サイボウズ」の柴田さんは「能登半島地震と同じ課題が八代市でも起きた」と話しました。 避難者の名簿が手書きだったことに加え、二次避難先や医療情報が分からず、必要な支援を届けられない状況があったということです。 そこで柴田さんは、健康調査のアプリを構築しました。 福祉の支援チーム「ＤＷＡＴ」が集めた情報もこのアプリに集約し、支援者同士の情報共有を支えました。 この取り組みは、最初に導入した八代市からほかの自治体にも広がったということです。 ただ、システムを整えるだけでは十分ではありません。 集めた情報やＡＩによる分析を、必要な支援につなげられる人材を育てることも課題です。 県内の防災に関わる大分大学の鶴成教授は報告会の最後に、こう呼びかけました。 ■大分大学　減災・復興デザイン教育研究センター鶴成悦久教授： 「大分でも、避難所の運営を早い段階で安定させる仕組みを具体的に考えていく必要があります。被災者一人ひとりが自立し生活を再建するまでを見据え、平時から対策を考えることが大切です。 専門機関だけでなく県民一人ひとりが熊本地震を教訓に、備えに生かしてほしいと思います」 鶴成教授が訴えたのは、避難所の運営を早く安定させること、そして、被災した一人ひとりが生活を再建するまで支援を続けることです。 そのための備えを、専門機関だけでなく、私たちも平時から考えておくことが大切です。

2026年10月1日(木) 18:30

“旅するチョウ”アサギマダラが今季初飛来　海を渡る長旅の途中に　くじゅう花公園

竹田市のくじゅう花公園に、「旅するチョウ」として知られるアサギマダラが飛来しています。 淡い青緑色のまだら模様が特徴のアサギマダラ。 春から夏にかけて北へ、秋には南へ移動し、沖縄や台湾まで海を渡ることもあります。 くじゅう花公園では、９月３０日、今シーズン初めて３頭の飛来が確認されました。 暑さの影響もあり、２０２５年より１週間遅いということです。 ■来園者： 「羽根を広げてくれると、天気がいいので光を反射してすごくいい感じ」 ■くじゅう花公園　塩手亨園長： 「見た目のきれいさだけでなく、生態の神秘性も感じてもらいたい」 今後は飛来する数が増え、今月中旬にかけてピークを迎える見込みです。 園内では、国内外のチョウの標本８０箱を展示する「世界の蝶展」も、今月２５日まで開かれています。

2026年10月1日(木) 18:25

役目を終えた１５０３本に感謝　「メガネの日」に眼鏡供養　大分市・萬壽寺

１０月１日は「メガネの日」です。 大分市の寺では、役目を終えた眼鏡に感謝する「眼鏡供養」が行われました。 大分市の萬壽寺ではヤノメガネの関係者が参列し、集められた眼鏡を前に読経や焼香が行われました。 この供養は、役目を終えた眼鏡への感謝を込めて毎年行われていて、今年で４７回目です。 処分を依頼された１５０３本が供養されました。 ■ヤノメガネ　矢野剛史代表取締役： 「眼鏡というものは、わたくしども体の一部と思っている。眼鏡、そして眼鏡をご使用いただいているお客様に対する感謝の気持ちを込めて供養した」 供養された眼鏡のうち１００本はネパールに寄付されるほか、一部は修理用の部品として再利用されます。 １０月１日を漢数字で書くと、メガネの形に見えることから「メガネの日」とされています。

2026年10月1日(木) 18:20