大分のニュース

発生から９カ月が経った、大分市佐賀関の大規模火災。

市の復興計画案がまとまりました。

復興に向けた動きが進む中、住民のいまの思いを取材しました。

大分市は、４回目となる復興本部会議を開き、今月末に発表する復興計画について協議しました。

これまで住民との意見交換会などで示してきた案から大きな変更はなく、計画案が承認されました。

■大分市　佐賀関大規模火災　生活再建支援・復興本部　武安高志事務局長：
「被災者の方に頑張っていただくこと。地域で被災地区を支えること。その取り組みを行政が支援する。者が一体となって復興に取り組まなければ復興は成し遂げられない。日の復興意見交換会ではそれをお話しさせていただきたい」

一方、被災地区では、２０日も復旧作業が続いていました。

■小栗琴音アナウンサー：
「火災から９カ月が経った佐賀関田中地区です。きょうも公費解体が進められています。火災発生当初はこの辺りに焼けた建物が立ち並んでいたのですが、このように、今は更地になっています」

住民からは、将来の暮らしを見据えた復興を望む声が聞かれました。

■被災した住民：
「空き家が多かったのは現実。自分たち世代が、ここを離れている。帰る人たちが住みやすい環境にしてほしい」

公費解体や復興市営住宅の整備は、どこまで進んでいるのでしょうか。

詳しく見ていきます。

去年１１月の火災から、おとといで９カ月となりました。

被害棟数は１９６棟、焼損面積は約６万４０００平方メートルに上った佐賀関の大規模火災。

復旧・復興は、どこまで進んでいるのでしょうか。

火災直後と、きょうの被災地区の様子です。

がれきの撤去が進み、更地になった場所が目立ちます。

撤去を進めているのが「公費解体」です。

公費解体とは、火災で損壊した建物を、所有者に代わって自治体が公費で解体・撤去する制度です。

対象となる１７１棟のうち、今月１７日時点で９９棟の解体・撤去が完了しました。

進捗率は、約５８％です。

市の担当者によりますと、工事は順調に進んでいて、当初は１１月末としていた完了予定を前倒しできる見込みだということです。

そして、被災した人たちが入居する復興市営住宅にも動きがありました。

復興市営住宅は、被災した田中地区にある田中運動公園のテニスコート跡に建設される予定です。

３５世帯から、３４戸の入居申し込みがありました。

１８日、落札事業者が決まり、来年２月に着工、来年１２月の完成を目指します。

住宅整備など、形の見える復興は進んでいますが、住民にとっては、その先の暮らしが重要です。

現地で住民にいまの思いを聞きました。

被害の大きかった田中地区に住む男性は、「それぞれが９カ月間、別々の場所で生活している。田中地区で再びどう生活していくのかを考えなければならない。市には、住民が何を求めているのか、しっかり聞き取りながら進めてほしい」と話していました。

２０日の市の会議で了承された復興計画が、２３日に開かれる住民との意見交換会で説明されます。

住民の意見を踏まえ、３１日には、市長が復興計画の詳細を発表する予定です。