大分のニュース

先月成立した「副首都関連法」。

お隣・福岡も、副首都の指定に意欲を示しています。

もし福岡が副首都になったら、大分にはどんな影響があるのか。専門家に聞きました。

自民党と連立を組む日本維新の会が推進してきた「副首都関連法」。

先月２４日、衆議院に続いて参議院でも可決され、成立しました。

大規模災害などの非常事態に備え、首都機能をバックアップすることや、東京一極集中の是正などが目的です。

全国の自治体が副首都を目指す動きを見せる中、会見で問われた佐藤知事は―。

■佐藤大分県知事：
「副首都構想は手を挙げる予定は全くありません。広域交通ネットワークを整備して（都市と）アクセス出来る交通網の整備を進める」

一方、九州では、福岡県が副首都の指定に意欲を示しています。

では、もし福岡が副首都になった場合、大分にはどんな影響があるのでしょうか。

■大分大学　黒田伸太郎准教授：
「福岡が副首都になることによって、特に経済的な動きが強まる。一方で、デメリットもかなりあると思っています」

メリットとデメリット。その両面を詳しく見ていきます。

この「副首都構想」、全国の自治体が意欲を示しています。

「副首都関連法」は先月２４日、参議院で可決され、成立しました。

一定の要件を満たす道府県を、内閣総理大臣が「副首都」に指定します。

では、なぜ今、副首都が必要とされているのでしょうか。

目的の一つが、大災害時の首都機能のバックアップです。

東京圏が大きな被害を受けた場合でも、首都機能がまひする事態を避けようというものです。

もう一つが、東京一極集中の改善。

東京に集中する機能を地方へ分散する狙いがあります。

そして、大分のお隣・福岡県も、副首都の指定に意欲を示しています。

服部福岡県知事は、「副首都の指定を実現する取り組みを進める」としていて、すでに県や福岡市、北九州市などで連絡会議を開いています。

福岡が副首都になると、九州全体にはプラスになりそうですが、大分にとってもメリットがあるのでしょうか。

地方自治が専門の大分大学の黒田准教授に聞くと、メリットが期待できる一方、懸念もあるといいます。

まず、メリットです。

福岡と大分の間で、人の流れや経済活動が活発になることが考えられます。

福岡に近いという「地の利」を生かし、県内企業と福岡との結びつきが強まる可能性もあります。

さらに、交通網の整備などによる波及効果も考えられるといいます。

一方で、懸念もあります。

人材や経済機能などが、福岡へさらに集中する可能性があります。

九州での「福岡一極集中」が加速し、人口減少が続く中、「人の奪い合い」が激しくなる可能性もあります。

黒田准教授は、メリットとデメリットは表裏一体で、福岡が副首都になれば、大分も対策を迫られるとみています。

また、災害で福岡が被災した場合、大分がどのような代替機能を担うのか、広域的な視点で考える必要があると話しています。

大分自体が副首都にならなくても、近隣の福岡が指定されれば、大分にも様々な影響が出てくる可能性があります。