大分のニュース

これまでに起きた震災などで度々課題となるのが、避難所に届けられる「支援物資」についてです。

「たくさんの物資があっても、必要なところに届けられていない」こうした問題を解決するため、別府市で輸送訓練がありました。

地震大国、日本。

大きな災害が起こるとすぐに避難所が設けられますが、「支援物資が速やかに届けられない」という問題がたびたび起こっています。

■別府市　防災危機管理課　長田慎之介主任：
「昨年度、石川県に現地視察に行き、物資輸送に課題があったと話を聞いた」

こうした課題を解決して万一の災害に備えようと、別府市は３日、支援物資の、搬入・仕分け・搬出に特化した訓練に取り組みました。

県内では初めての訓練ということです。

「要請内容は、水４箱、毛布４箱、テント２箱。避難所に届けるため、搬送車両に物資を積載します」

県トラック協会や地元の自治会など４つの関係機関が参加し、トラックで運ばれてきた食品や、おむつ、毛布といった支援物資がどのくらい届いたのかを数えて、種類ごとに仕分けしていきます。

そして、８キロほど離れた古賀原公民館に運ばれました。

■古賀原地区自治会長　草野浩三さん：
「物資を搬入してもらってこういう形で物資が届くんだ、それから仕分けしてこうやって置くんだ、こういったシミュレーションができたということが非常にためになった」

過去の震災でも多くの支援物資が寄せられていますが、同じものばかりが避難所に送られるなど「必要な場所に必要なものが届かない」というのが大きな問題になっています。

■別府市防災危機管理課　長田慎之介主任：
「物資がどれだけ来るのか、なかなかイメージできなかった。今回訓練をして課題を抽出し、別府市で大きな災害が起きた時に円滑に物資を送れるような体制を作っていきたい」

支援物資はあるのになぜきちんと届かないのでしょうか。

別府市でも過去、避難所が開設されるような災害が起きていて、県外の地震も教訓にして今後に生かしています。

能登半島地震でも支援物資についての課題がありました。

どこに何があるか把握できていない、どれだけの物資が届くか想定しにくい、仕分けの重要性を考えていなかったといった問題が浮き彫りになりました。

こうした教訓を生かし、今回、県内で初めて搬入・仕分け・搬出に特化した訓練が行われました。

支援物資が避難所に届くまでの流れです。

国や県などから届いた物資は拠点ですぐに仕分けて、避難所へと送り出します。

ただここで直面するのが、大量の物資をどう管理し届けるかという問題です。

その解決策として注目されている方法があります。

今回の訓練でも使われた「新物資システムＢーＰＬＯ」です。

ＱＲコードなどでデータを登録することで、物資の量や場所、配送状況、さらに、各避難所でいま何が一番必要なのかそのニーズもリアルタイムで把握できます。

国や県、市町村、事業者が「どこに何があるか」を共有できる仕組みです。

ただ、命を守るためには、家庭での備えも必要です。

発災当初の１日目から３日目は物資が行き届かないため、個人の防災用品が特に必要になってきます。

そして、物資が届き始める４日目以降は、避難所で協力して分配することが大切です。

別府市防災危機管理課の長田さんは、「発災当初は、道路の寸断などで物資がすぐ届かない可能性がある。まずは個人で備蓄を」と呼び掛けています。

「届いて終わり」ではなく、必要な人のもとへ素早く届ける体制づくりと家庭での備蓄の両方が必要です。