大分のニュース

中津拘置支所が、来年度中に収容業務を停止することが分かりました。

県弁護士会は、十分な弁護を受ける権利に影響が出るおそれがあるとして、方針の撤回を求めました。

中津拘置支所を管理する大分刑務所によりますと、収容定員３０人に対し、去年の１日平均の収容者数はおよそ４人にとどまっています。

収容者数の減少や建物の老朽化、職員配置などを理由に、来年度中に収容業務を停止する方針です。

これを受け、県弁護士会はきょう会見を開き、方針の撤回を求めました。

■県弁護士会　松尾康利会長：
「中津で面会ができるのであれば弁護人を受けるけど、大分で裁判をやるのであれば受けないということになる恐れもある。この状況下で、弁護人が受けにくくなるような体制にするというのはおかしいのではないか」

県弁護士会は、県北地域の容疑者や被告人が大分市の大分刑務所に移されれば、家族の面会も難しくなると指摘。

十分な弁護を受ける権利に影響が出るおそれがあるとしています。

大分刑務所は、「ご不便をおかけすることは承知しているが、職員の効率的な運用などを総合的に勘案したもの。ご理解いただきたい」としています。