大分のニュース

食料品の消費税率を引き下げた場合、大分県と県内の市町村で、あわせて２１５億円の減収が見込まれることが分かりました。

９日の県議会の代表質問で、県民クラブの守永信幸県議が、政府が先月決定した、飲食料品の消費税率を１％に引き下げるなどの基本方針を取り上げました。

地方全体では、地方消費税がおよそ１兆円、地方交付税の原資がおよそ７０００億円減ると見込まれるとして、県の財政への影響や今後の対応をただしました。

■若林拓　県総務部長：
「方針に基づく減収額を試算すると、合わせて２１５億円の減収となる。県としては確実な財源措置や事務負担の十分な軽減措置がなされるよう、全国知事会などを通じ、国に対ししっかりと要望していく」

県の試算では、減収額は県がおよそ１１８億円、県内の市町村がおよそ９７億円となっています。