大分のニュース

去年１１月、大分市佐賀関で発生した大規模火災から、まもなく半年です。

この火災では、被災した建物のおよそ４割が空き家でした。

空き家は、延焼の一因となっただけでなく、復興にも影響を及ぼす課題となっています。

大分市で１２日、「被災から学ぶまちづくり」をテーマにしたセミナーが開かれました。
自治体や不動産会社の関係者など、およそ１００人が参加。

佐賀関の火災で消火活動にあたった消防や、罹災証明書の発行を担当した大分市の職員が、当時の状況を報告しました。

このうち消防は、木造の空き家が密集していた現場の状況が、延焼の一因になったと指摘。

今後、所有者への指導や改善を進めていく考えを示しました。

■大分市消防局　警防課　柏原大志課長：
「消火にあたった隊員からは、頭の上をソフトボールくらいの火の粉が飛び交い、気が付いたら自分の後ろや真横の家が燃え出すなど、退路を断たれる危険性を感じながらの活動だったと聞いている」

空き家が課題となっているのは、火災の時だけではありません。

実は、被災後の復興にも影響を及ぼしています。

去年１１月に大分市佐賀関で発生した大規模火災では、１９６棟が被害を受けました。

このうち空き家は７５棟で、全体のおよそ３８％を占めています。

空き家は火災の時だけでなく、その後の復興にも影響を及ぼす可能性があります。

まず、災害の発生時には、乾燥した木材や枯れ草などが延焼拡大の一因になる可能性があります。

さらに、建物の倒壊によって道路をふさいだり、避難や救助活動の妨げになるおそれもあります。

また、被災後も課題があります。

所有者が分からない空き家では、解体や撤去が進まず、復旧工事の停滞につながる可能性があります。

こうした問題を防ぐために、行政も対策を進めていますが、個人でできる備えもあります。

大切なのは、空き家を放置しないことです。

まずは名義の確認です。

法務局やオンラインで登記事項証明書、いわゆる登記簿謄本を取得することで確認できます。

そして、名義人が亡くなっている場合などは、相続手続きが必要です。

相続した不動産の名義変更は法律で義務化されていて、正当な理由なく放置すると過料の対象となる場合があります。

さらに重要なのが、空き家をそのまま放置しないことです。

売却や解体、管理サービスの利用など、早めの対応が求められます。

セミナーを主催した県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の原寛事務局長は、「空き家は個人だけの問題ではなく、地域全体の問題。困ったときは早めに専門家へ相談してほしい」と呼びかけています。