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大分のニュース
5月8日(金) のニュース
2026年5月8日(金) 19:35
大分の人口106万人に 進む人口減少 専門家「危険水域」
「106万人」
こちらは大分県の最新の「人口」で毎年減り続けています。
「危険水域」と指摘する専門家もいます。
このまま進むとどんな事態が考えられるんでしょうか。
「大分県の人口知っていますか?」
70代男性
「120万人切っているんじゃないですか」「現在106万人なんです」
「そうなんですか。100万人をもうじき切りそうですね減ってきていますね」
県が毎月行っている調査によりますと、4月1日時点、大分県の人口は106万6610人で統計開始以来最も少なくなりました。
出生数の減少と県外に出ていく人が多くなっていることから人口減少の問題は深刻化してきています。
こちらの女性も。
10代女性
「兵庫県に進学して」
「友達とかは県外に?」
「多いですね福岡県に出る人が多くて」
日本文理大学経営経済学部 今西衛教授
「大きな町としては100万人を切ると厳しいと思いますので、106万人はかなりの危険水域行政も税収が減ってくるのでインフラが整備出来ない状況が増えてくる。また地域コミュニティで草むしりとかもしているがそういったことも人が限られてくるので荒れ地が増えてくる現状もありますがどんどん加速してくる」
人口減少がこのまま進んでいくとどんな事態に?そして、歯止めをかけるための自治体の対策とは?
やっぱり減少に歯止めがかかっていないようですね。
こちら大分の人口の推移です。
今から40年ほど前の1985年には125万人を超えていましたが減り続け、4月1日には約106万6000人に。
過去最少を更新しています。
人口が減り続けると、懸念されるのが怖い表現ですが「自治体の存続」です。
みなさんは「消滅可能性自治体」という言葉をご存じでしょうか?
日本の人口減少について分析していた民間の有識者団体が2024年に発表したもので、2050年までに子どもを産む中心となる年齢層の女性の人口減少率が50%を超えると予想される自治体なんです。
大分では佐伯市や臼杵市、津久見市など10の市町村が「消滅可能性自治体」に該当するとされています。
ただ、自治体もなんとか人口減少を食い止めようとさまざまな対策を行っています。
杵築市では4つの無償化として子育てにかかる費用、保育料や高校生の医療費、給食費などを無償化しています。
また竹田市では、2023年度から市外からの移住を進める社会人インターンシップを始めています。
地域コミュニティのふれあいや実際の職場で仕事体験をができるもので、移住の妨げの原因のひとつとも言われている「田舎での人間関係」の不安を解消する目的があります。
地域の祭りや仕事を2泊3日以上のプログラムで体験します。
さらに九重町ではスキマバイトサービス「タイミー」と連携し、雇用の創出やさまざまな働き方を推進しているそうです。
高齢化や人手不足が進んでいる農業の現場などでもマッチングが行われていて、九重町で仕事をするきっかけになればとしています。
こちらは大分県の最新の「人口」で毎年減り続けています。
「危険水域」と指摘する専門家もいます。
このまま進むとどんな事態が考えられるんでしょうか。
「大分県の人口知っていますか?」
70代男性
「120万人切っているんじゃないですか」「現在106万人なんです」
「そうなんですか。100万人をもうじき切りそうですね減ってきていますね」
県が毎月行っている調査によりますと、4月1日時点、大分県の人口は106万6610人で統計開始以来最も少なくなりました。
出生数の減少と県外に出ていく人が多くなっていることから人口減少の問題は深刻化してきています。
こちらの女性も。
10代女性
「兵庫県に進学して」
「友達とかは県外に?」
「多いですね福岡県に出る人が多くて」
日本文理大学経営経済学部 今西衛教授
「大きな町としては100万人を切ると厳しいと思いますので、106万人はかなりの危険水域行政も税収が減ってくるのでインフラが整備出来ない状況が増えてくる。また地域コミュニティで草むしりとかもしているがそういったことも人が限られてくるので荒れ地が増えてくる現状もありますがどんどん加速してくる」
人口減少がこのまま進んでいくとどんな事態に?そして、歯止めをかけるための自治体の対策とは?
やっぱり減少に歯止めがかかっていないようですね。
こちら大分の人口の推移です。
今から40年ほど前の1985年には125万人を超えていましたが減り続け、4月1日には約106万6000人に。
過去最少を更新しています。
人口が減り続けると、懸念されるのが怖い表現ですが「自治体の存続」です。
みなさんは「消滅可能性自治体」という言葉をご存じでしょうか?
日本の人口減少について分析していた民間の有識者団体が2024年に発表したもので、2050年までに子どもを産む中心となる年齢層の女性の人口減少率が50%を超えると予想される自治体なんです。
大分では佐伯市や臼杵市、津久見市など10の市町村が「消滅可能性自治体」に該当するとされています。
ただ、自治体もなんとか人口減少を食い止めようとさまざまな対策を行っています。
杵築市では4つの無償化として子育てにかかる費用、保育料や高校生の医療費、給食費などを無償化しています。
また竹田市では、2023年度から市外からの移住を進める社会人インターンシップを始めています。
地域コミュニティのふれあいや実際の職場で仕事体験をができるもので、移住の妨げの原因のひとつとも言われている「田舎での人間関係」の不安を解消する目的があります。
地域の祭りや仕事を2泊3日以上のプログラムで体験します。
さらに九重町ではスキマバイトサービス「タイミー」と連携し、雇用の創出やさまざまな働き方を推進しているそうです。
高齢化や人手不足が進んでいる農業の現場などでもマッチングが行われていて、九重町で仕事をするきっかけになればとしています。


