大分のニュース

別府市が導入を検討している「宿泊税」について、検討委員会は、市単独での導入を見送るよう市長に答申しました。

宿泊税は、ホテルや旅館の利用者に課され、観光地の環境整備やサービス向上に充てられるもので、県と別府市がそれぞれ導入を検討してきました。

観光・宿泊関係者などで構成する検討委員会は、２２日、５回目の会合を開き、市としての導入は見送るのが妥当だと結論づけ、答申書を市長に手渡しました。

理由については、県が来年１月から宿泊税の導入を目指していることに加え、市町村への交付金も一定程度見込まれることから、現時点で市独自に導入する必要性は低いと判断したとしています。

また、県と市が二重に課税する場合、宿泊客への説明が複雑になることや、徴収にかかる事務経費が重複することも課題として挙げられました。

■別府市長野市長：
「私たちだけでやるよりも、県全体として大分県観光を面として捉えていく。今の段階では、（別府市独自は）見送って、県と一緒にやっていくのは良いのでは」

県は６月の定例県議会に宿泊税条例案を提出し、早ければ来年１月下旬の導入を目指しています。