OAB大分朝日放送

ミス別府が“一日消防長”に　園児と一緒に「火の用心」を呼びかけ

火災予防を呼びかけました。 ミス別府の鬼束芽生さんが別府市消防本部の一日消防長に委嘱され、こども園の園児たちと一緒に「火の用心」を呼びかけました。 そのあと、鬼束さんはマイクで市民に火災予防を呼びかけながらパトロールを行ったほか、はしご車の試乗も体験しました。 ■一日消防長　鬼束芽生さん： 「（一日消防長を）やりきれるかなという不安と、皆さんと一緒に火災の予防を気を引き締めていく思いで、務めさせていただきました」 別府市では、今年に入って先月までに２２件の火災が発生しています。 消防は、春先は乾燥する日が多いため、火の取り扱いに十分注意するよう呼びかけています。

2026年3月6日(金) 19:25

警察の広報活動に貢献　明豊中学・高校に感謝状　チアリーディング部とのコラボも

警察の広報活動に高校生たちが貢献です。 別府警察署の羽田優一署長から、明豊中学・高校に感謝状が贈られました。 生徒たちは今年度、商業施設で行われた特殊詐欺被害の防止を呼びかけるコンサートに参加したほか、交通安全のチラシ配りにも協力しました。 また、チアリーディング部が県警のインスタグラムの動画に出演し、ロマンス詐欺への注意を呼びかける活動も行いました。 ■明豊高校２年　後藤優希さん： 「自分たちの頑張ったことがこういう形で認めてもらえてうれしい」 別府警察署は「生徒たちの積極的な姿勢が、より良い啓発活動につながった」と話しています。

2026年3月6日(金) 19:25

子ども食堂補助金が半額に　「続けるのが厳しい」運営団体が見直し求め陳情　大分市

子ども食堂など、地域の居場所づくりを支援する大分市の補助金が、来年度から１団体あたり半額になる見込みです。 その見直しを求めて、運営団体などが大分市議会に陳情書を提出しました。 大分市は、２０２４年度から子ども食堂など地域の居場所づくりを支援する事業として、運営団体に補助金を交付しています。 これまでは１２の団体に対し、１団体あたり年間７２万円を交付していました。 しかし来年度の予算では見直しが行われ、１団体につき年間３６万円と、半額になる方針です。 ６日は、大分市で子ども食堂を運営する団体などが市議会を訪れ、補助金の減額を見直すよう求める陳情書を提出しました。 陳情書を手渡したのは、２０２２年から子ども食堂を運営している「たきお子ども食堂」の徳田英利代表で、ボランティアスタッフらとともに陳情しました。 ■たきお子ども食堂代表　徳田英利さん： 「１年間のスケジュールを全部決めて、予算を作ってやっている中で、唐突。無念さが１番」 子ども食堂など、地域の居場所づくりに対する大分市の補助金が半額になる見込みです。 その背景から見ていきます。 まず、県内の子ども食堂の数です。２０２０年度には７６団体でしたが、去年１２月末には１７２団体と、２倍以上に増えています。 そもそも大分市の「地域の居場所づくり推進事業」は、地域食堂と交流活動を行う団体の経費の一部を補助する取り組みです。 大分市の生活福祉課は、子ども食堂など地域の居場所の取り組みが年々増えているため、より多くの団体を支援できるよう補助制度を見直すと説明しています。 これまでは、年間７２万円を１２団体に交付していましたが、来年度からは１団体あたり３６万円とする代わりに、およそ２０団体に交付できるようにする方針です。 一方、子ども食堂の運営の現状はどうなのでしょうか。 大分市の「たきお子ども食堂」の場合、年に２４回開催され、参加者はのべおよそ１５００人です。 運営費の内訳は、食材費が年間３５万から４０万円。 開催場所として借りている公民館の使用料が年間６万から７万円ほどです。 このほか掲示物の作成やイベント、学習支援のテキスト代などもかかり、年間の支出はおよそ７５万円になります。 その財源は、自治体や企業からの助成金・補助金のほか、寄付や食材提供、参加費などです。 たきお子ども食堂の場合、参加費は高校生以上で２００円となっています。 補助金は運営にとって大きな支えとなっています。 徳田代表は、「物価高の中、続けていくためには開催回数を減らしたり、民間から寄付を募ったりしないと継続が厳しくなる」と話しています。 子ども食堂は、子どもだけでなく地域のつながりを生む場でもあります。補助金見直しを機に、今後の支え方が問われそうです。

2026年3月6日(金) 19:25

「電話を取る人が足りない」　心の悩み相談受ける“いのちの電話”　相談員確保に課題

３月は、厚生労働省が定める「自殺対策強化月間」です。 自殺を防ぐため、相談窓口の周知など、全国で啓発活動が行われています。 日田市内のショッピングセンターでは、県や市、それに保健所の職員などが、相談窓口の電話番号が書かれたティッシュを買い物客に配りました。 ■日田市福祉保健部　中山裕美さん： 「若い方や高齢者世帯の自殺者が増加傾向にある。若い方はＳＮＳの普及で影響を受けやすい。高齢者世帯であれば相談する人がいない」 悩みを抱える人の相談に応じているのが「大分いのちの電話」です。 ボランティアの相談員が、３６５日２４時間体制で電話相談に対応しています。 ■大分いのちの電話　雲和子事務局長： 「アドバイスをするのではなく、電話をかけた方が、なにか解決策を見つけるお手伝いをする」 ■相談員： 「泣きながら電話くださって、理解して受け止める方がいない生きづらさを抱えて、居場所を求めて電話くださる」 設立から４０年。１日に受ける電話は平均およそ２８件にのぼります。 しかし―― ■大分いのちの電話　雲和子事務局長： 「相談員の人数が少ない。２人体制でやっているけど時には１人になる。電話を取る人足りなくて、あと３０人か４０人くらい増えたら」 悩んだとき、私たちはどこに相談すればいいのでしょうか。 自殺者数の現状を見ていきます。 全国では去年、１万９０９７人となっています。 県内では、２００３年が３０９人、２０１３年が２５５人、２０２２年が１６９人と減少傾向にはあるものの、いまも年間１００人以上が亡くなっています。 こうした悩みを抱えた人の相談に応じているのが「大分いのちの電話」です。 ボランティアの相談員が、１年半の養成講座を受け、資格認定審査を経て活動しています。 相談件数は去年１年間で９７１８件。１日平均では、およそ２８件となっています。 一方で、相談員の数には課題もあります。 実際に活動している相談員は、１９９８年には２２５人いましたが、去年は１２３人と半分近くにまで減っています。 背景にあるのが相談員の高齢化で、現在の平均年齢は６４歳。 また、仕事との両立が難しいことも課題となっています。 適切に対応するには、電話相談は２人体制が理想とされていて、そのためには１６０人の相談員が必要だということです。 いま、不安や悩み、心配ごとを抱えている方は、「大分いのちの電話」０９７－５３６－４３４３までご相談ください。 ２４時間、年中無休で対応しています。

2026年3月6日(金) 19:25