大分のニュース

過去の大規模災害では、たびたび断水が起き、飲み水だけでなく「生活用水」の確保が課題となっています。

その課題を解決するため、県が導入を決めたのが、水を循環させて繰り返し使う機械です。

先週金曜日、県と、東京に本社がある民間企業「ＷＯＴＡ」が協定を結びました。

この企業が開発したのは、「水循環型」のシャワーと手洗いスタンドです。使用した生活用水をろ過し、不純物やウイルスを除去することで、何度も繰り返し使うことができます。

７月の熊本地震では、最大１０万戸を超える世帯で水が使えなくなるなど、過去の大規模災害では、生活用水の不足が課題になっています。

■県防災対策企画課・後藤辰徳さん：
「長い間お風呂に入れない、あるいは手を洗えないと、感染症の拡大につながる。精神面にもかなり負担があるのでは」

■ＷＯＴＡ・越智浩樹執行役員：
「最大９８％の水を再生する。１００リットルあれば、本来２人しか浴びられない量でも、１００人がシャワーを浴びることができる」

今後、県は災害が起きた際、避難所に「水循環型」のシャワーと手洗いスタンドを設置し、被災者支援に役立てます。

災害で長期の断水が続くと、避難生活に大きな影響が出ます。

飲み水は、備蓄品や全国からの支援物資などで比較的早く確保できるケースもありますが、手洗いや入浴に使う生活用水は、たびたび不足しています。

このため、体を清潔に保つことが難しくなり、避難所の衛生環境が悪化したり、体調を崩したりするおそれがあります。

そこで活用が期待されるのが、限られた水を繰り返し使う技術です。

ＷＯＴＡの水循環型の機械は、使用した水をその場で処理し、最大９８％を再利用できます。

例えば、手洗いスタンドでは、２０リットルの水で最大約５００回の手洗いが可能です。

今回の協定によって、県の備えはどう変わるのでしょうか。

これまでは、給水車による支援のほか、ランドリーカーの派遣などで、生活用水が必要な場面に対応してきました。

これからは、災害が起きた際、全国の自治体が持つ循環型の機械を集め、素早く被災地に配備します。

自治体同士で機械を融通し合うことが、今回の協定にも盛り込まれました。

県は、発災から１週間以内に被災地に届けることを目指していて、主に避難所や医療・福祉施設などでの活用が想定されています。

県は「発災時に機能するためには、日頃からの連携が必要。ＷＯＴＡや市町村としっかりと訓練をして、連携したい」としています。

設備を確保するだけでなく、必要な場所へなるべく早く届け、活用できる体制が求められます。