大分のニュース

来年６月の県の宿泊税導入に向け、宿泊事業者を対象に、必要な手続きを説明する会が５日から始まりました。

宿泊税は、観光地へのアクセス整備やオーバーツーリズム対策など、観光振興の財源となります。

税収の３割は県が広域的な施策に活用し、７割は市町村に配分して、地域の実情に沿った取り組みに充てられます。

税額は、１人１泊あたりの素泊まり料金に応じて、１００円から２０００円までの４段階です。

宿泊客がホテルや旅館などで支払い、事業者を通じて県に納められます。

５日、別府市で開かれた説明会には、旅館やホテルの経営者など、およそ８０人が参加しました。

県の担当者が、税を徴収し、県に納めるために必要な手続きを説明し、質問に答えました。

■別府市内の宿泊事業者：
「（税収の）３割が県の観光振興に使われる。何にいくら使い、その結果、お客さんがどれだけ増えたのか、明示してもらいたい」

■県の担当者：
「税収を使った事業の効果の検証についても、事業が終わったあとに何人のお客さんが来たか、ハード整備であればどのようなメリットがあったかなどを公表する前提で、枠組みを議論している」

県は、宿泊税による年間の税収を１８億６０００万円と試算しています。

説明会は、１１月２４日まで、県内１５カ所とオンラインで開かれます。