大分のニュース

高額な宿泊費など、福岡県議会に端を発した海外視察問題。

大分県議会の海外視察についても、報告会を一般に公開するよう、共産党が要請しました。

日本共産党県議団の堤栄三団長らが、嶋幸一県議会議長あての要請書を議会事務局に手渡しました。

自民党や県民クラブなど５つの会派に所属する県議会議員２２人は、２０２６年４月から７月にかけ、３つのグループに分かれてフランス、スイス、ドイツを視察しました。

子育て支援の調査などを目的としていて、かかった費用は総額約３４００万円です。

報告会は１８日に行われ一般の傍聴はできない予定です。

県議会事務局は、「議員と、県関係部署の職員向け報告会であることなどが理由」としていて、視察議員からの報告書や議事録の県ホームページでの公開を検討しています。

■日本共産党県議団　堤栄三団長：
「福岡県議会が、今ああいう状況になっていますから、大分県議会でもそういうことになっているのではないかと思われてしまう。これは大分県議会にとってみても“開かれた県議会”からしてもしてはいけないこと」

要請書を受け取った県議会の岩尾誠二事務局長は、「議長に共有させていただく」と答えました。

議員の海外視察を巡っては福岡県議会の高額な宿泊費などに批判が高まっていて、大分県議会でも妥当性や説明責任を求める声が上がっています。