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9月15日(火) のニュース

2026年9月15日(火) 19:14

住宅地の上昇率トップは大分市羽田 商業地は別府市が1~3位独占 県地価調査

土地取引の目安となる「地価調査」の結果が公表されました。

県内の住宅地と商業地の価格は、どうなっているのでしょうか。

地価調査は、各都道府県が毎年7月1日時点の価格を調べるもので、県内では住宅地や商業地など、あわせて303地点が対象です。

1平方メートルあたりの平均価格は、住宅地が2万8900円で9年連続、商業地が5万9300円で4年連続の上昇となりました。

■平井侑貴アナウンサー:
「商業地で一番高くなったのは、大分駅すぐ近くのこちらの学校法人の土地です。11年連続で最高価格となりました」

商業地の最高価格地点は、大分市東大道1丁目で、1平方メートルあたり43万5000円。

住宅地では、大分市金池南1丁目が最も高く、1平方メートルあたり17万4000円でした。

一方、住宅地で上昇率が最も高かったのは――。

■平井アナウンサー:
「住宅地で上昇率が最も高かったのは、大分市羽田のこちらの土地です。下郡に続く県道に近く、新築とみられる住宅も点在しています」

大分市羽田伐畑にある、50年以上前に開発された長谷団地内の住宅地です。

価格は1平方メートルあたり6万9000円。

去年から9・5%上昇しました。

■不動産鑑定士 木内純子さん:
「下郡地区の土地区画整理内の土地が、かなり高い水準になり、近くて相対的に価格が安い、値ごろを求める需要が集中している。価格も必然的に上がった。20代後半から40代も新規に購入されている方がいる。比較的需要者層の年齢の幅は広い」

隣の下郡地区と比べた割安感に加え、庄の原佐野線の延伸による利便性向上への期待も、上昇の要因です。

■地域住民:
「病院もあるし、お店もあっていい。学校も近いし」

■羽田の実家に帰省中:
「周りが新しい家になってきて、世代が変わってきている。小学生がいる子育て世代」

県内の住宅地の平均変動率は、プラス1・2%。

大分市、別府市、由布市、日出町で上昇。

一方、残る14市町村では下落しました。

■不動産鑑定士 木内純子さん:
「人口減少や高齢化が進む地域では地価の下落傾向が続くと考えられ、地価の二極化がさらに進むと見ている」

今年の地価調査では、商業地の地価上昇率1位から3位までを、別府市が独占しました。

その背景を見ていきます。

まず、最も上昇率が高かったのは別府市鶴見のこちらの地点です。

地価は、去年から8.8%上昇しました。

幹線道路沿いに店舗などが立ち並ぶ地域です。

近くでホテル建設の動きが見られるほか、街路整備が進み、利便性の向上が期待されることも要因です。

2位は、別府市元町のこちらの地点で、8.7%上昇しました。

国道10号沿いにホテルや事務所が立ち並び、宿泊施設など観光関連の需要が高まっています。

3位は別府市西野口町のこちらの地点で、8.4%の上昇です。

別府駅から徒歩圏内で利便性が高く、宿泊施設用地などが高値で取引されています。

別府市内の各地で地価が大きく上昇している背景について、不動産鑑定士の木内さんは、地価に割安感があるため、県外資本による土地需要が強く、ホテル用地の取得など投資も進んでいると説明します。

では、県内全体はどうでしょうか。

商業地の平均変動率はプラス1.1%で、3年連続の上昇です。

市町村別では、大分市、別府市、日田市、由布市、日出町の5市町で上昇しました。

九重町は横ばい、残る12市町村では下落しています。

今後の見通しについて、木内さんは、観光地ではインバウンド客のさらなる増加が期待され、別府や湯布院などでは上昇基調が続くとみています。

一方、人口減少が進む地域では下落傾向が続くものの、県全体ではプラスで推移すると予想しています。

住宅地、商業地ともに県全体の平均は上昇しました。

一方で、上昇する地域と下落する地域に分かれ、地価の二極化が進んでいます。

中心部や観光地に集まる需要を、ほかの地域にも広げられるのか。

今後の地価の動向が注目されます。
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