大分のニュース

障害のある人の家族が抱える「親なきあと」の問題です。

県と日本財団が、支援の充実に向け、全国初となる包括連携協定を結びました。

障害のある人を支えてきた親が、高齢や病気、死亡などによって支えられなくなったあと、本人の暮らしを誰がどう支えるのか。

いわゆる「親なきあと」の問題です。

県は２０１６年、障害のある人とその家族を支援する条例を全国に先駆けて制定。

県などは、「親なきあと相談室」の設置や、相談員を養成する研修に取り組んできました。

今回の協定では、障害のある人が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、相談体制の充実や支援情報のデジタル化、住まいの整備などを進めます。

■日本財団　尾形武寿会長：
「大事なのは相談。誰かが聞かないと、自分自身ではどうしようもなくなってくる。そういった相談窓口を作っておかねばならない。
大分県は先行してやっている」

日本財団は、今後３年間で、県内の福祉関係の団体などに総額１０億円規模を助成し、大分で構築した支援モデルを全国に広げたい考えです。

障害のある人を支えてきた親が、高齢になったり、亡くなったりしたあと、その暮らしを誰がどう支えるのか。

いわゆる「親なきあと」の問題が、大きな課題となっています。

日本財団の調査によりますと、「親なきあと」に不安を感じている障害者の家族は、８５．５％。

重度知的障害者の家族では、９２．５％に上ります。

一方、およそ４割が、準備を始められていません。

住まいや生活支援、財産管理など、課題が多岐にわたり、相談先も分散しているためです。

不安を感じていても、どこに何を相談すればよいのか、分からない人が多いということですね。

こうした課題に対応するため、県と日本財団が連携して、支援の充実に乗り出します。

まず、「将来の不安を相談できる場」です。

県内では、すでに「親なきあと相談室」が運営されていて、悩みに応じて、医療や福祉、法律などの専門家につないでいます。

今後は相談員を育成し、こうした相談室を全国に広げます。

次に、「必要な情報を引き継ぐ」取り組みです。

本人の特性や療育の経緯など、親にしか分からない情報も少なくありません。

そこで、デジタル版の「支援引継ぎカルテ」を開発・試行し、医療や福祉、教育などの関係者が、必要な情報を共有できるようにします。

これまで親が持っていた情報を整理して、次の支援者に引き継ぐということです。

そして、「住まいの選択肢を広げる」取り組みです。

重度障害者が入居できる住まいは、十分ではありません。

調査では、重度知的障害者の家族の６７．６％が、住まいの選択肢を増やしてほしいと答えています。

協定では、親子で入居できる「親子共生型グループホーム」など、新たな住宅モデルを整備します。

全国初となる今回の連携で、支援をどこまで具体化できるのか、今後が注目されます。