大分のニュース

このところ相次いで発覚しているのが、企業へのサイバー攻撃です。

危険なのは「大手」ばかりではありません。

中小企業から被害が広がってしまうケースもあるんです。

注意すべき点は。

■木原稔官房長官：
「サイバー攻撃が行われ、情報流出事案も続発している」

カーシェアリングサービス「タイムズカー」。

運転免許証を含む、約６６０万件の個人情報が、不正アクセスによって流出したと発表。

そのほか、県内にも店舗がある、ミスターマックスや、焼肉キング、ローソンなど、大手企業の被害が次々に発覚していて、いまも後を絶ちません。

過去には大分県内でも、スーパーや、不動産会社などがサーバー攻撃によって大きな被害を受けました。

不安に感じた多くの県内企業からも、相談が寄せられているそうです。

■大分商工会議所　屋野和則さん：
「（問い合わせが）増えてきた。今後どうやって対策をしていけばいいのか、という相談も、年々増えてきているのが現状です」

県内の９９．９％は中小企業。

サイバーセキュリティの対策を講じるには、高い壁もあります。

■大分商工会議所　屋野和則さん：
「セキュリティ対策だけのために人を割く。そういった面では、人を置くのが難しい。もう１つが、費用をどのぐらいかけていいものかも、なかなかわからない」

大分商工会議所は、会員企業向けに、社内セキュリティの監視をする新しいサービスを開始。

怪しいメールやサイトを自動的にブロックするほか、攻撃の被害を受けた時には、専門家のサポートも受けられます。

そのサービスを受けている大分市内の総合商社は。

■光和産業　西村友里佳社長：
「お客様に安心をして取引していただくためには、サイバーセキュリティ対策をしないといけないと思っていた。こういった攻撃を防ぎましたとか、社外へのアクセスに関して、レポートが毎月届く。大丈夫と思っていたところが、実は守れていないことがわかり、危機管理意識につながる」

いつ、どの企業が標的になるか分からないサイバー攻撃。

「朝出社したらパソコンに脅迫画面が」そんな事態にもなりかねません。

大手だけでなく、中小企業も対策が必要です。

２０２４年の調査では、中小企業のうち、組織的な対策を取っていないという企業が７割近くに上りました。

もし攻撃されたら、被害はその会社だけでは済まないケースもあります。

納入業者から消費者に届くまでの、いわゆる「サプライチェーン」が攻撃を受けてしまう場合です。

対策が手薄な取引先を足掛かりに、標的の企業に侵入するケースもあります。

攻撃から守るためには、従業員それぞれの意識も必要です。

大分商工会議所に注意点を聞きました。

社長や顧客などを装ったなりすましメールが届くこともあります。

不要な添付ファイルを開くと、パソコンの端末がウイルスに感染してしまうかもしれません。

置きっぱなしになっていた会社のパソコンを、数カ月・数年ぶりに開いたことがあるという人も多いと思います。

使っていない間に、システムが未更新の状態になっていたり、対策ソフトの期限が切れているかもしれません。

こうした少しの弱点から入り込む危険性もあります。

大分商工会議所の森崎さんは、「機械の対策だけでは攻撃を防ぎ切れない。ひとり一人が適切に判断できるよう、従業員教育で意識を高めることも必要」と呼び掛けています。

大分商工会議所では、中小企業に向けたセキュリティ対策セミナーも、定期的に行っていくということです。