大分のニュース

物価高が続く中、企業の業務改善や賃上げを後押ししようと、県が国の助成金に独自の支援を上乗せしています。

この制度を活用し、職員の負担軽減を進める介護現場を取材しました。

豊後大野市の有料老人ホーム「ふくろう」。
施設で使う日用品の値上がりが、経営の負担になっています。

■有料老人ホーム「ふくろう」　藤田豊和さん：
「物価高は大変の一言。施設で使う物品。オムツやペーパー類を値上げ前に大量仕入れして、なんとか今、しのいでいる」

こうした中、職員の負担を減らそうと、国の助成金と県の奨励金を活用して導入したのが、見守りセンサーです。

入所者の睡眠状態や心拍数を離れた場所から確認でき、職員はモニターで、安否や体調の変化をひと目で把握できるようになりました。

■有料老人ホーム「ふくろう」　藤田豊和さん：
「自前で全て揃えるのは経営的にも厳しい中で、県からも助成金をいただいた。助成金を活用しながら機械を購入でき、助かっている」

県によりますと、奨励金は飲食業や農業など幅広い業種で活用され、申請件数も年々増えているということです。

■県雇用労働室　松尾菜穂さん：
「物価高騰が続く中、設備投資、生産性向上を応援する奨励金の支給を行い、今後の賃上げにつなげてもらいたい」

企業の業務改善と賃上げを支える県の奨励金。

なぜこの制度が必要なのか、その背景です。

昨今の物価高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えています。

原材料や光熱費などのコストアップ、最低賃金の上昇に伴う人件費のアップが利益を圧迫しています。

最低賃金の昨年度の全国平均は１１２１円で、引き上げ額の６６円は過去最大でした。

東京商工リサーチによりますと、人件費高騰を理由にした倒産件数は、今年、全国で１７５件で、過去最多です。

国も、この状況を改善するための補助金制度を整えています。

国の「業務改善助成金」は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性の向上につながる設備投資などを行う中小企業などが対象です。

見守りセンサーの導入なども対象となり、審査を経て交付が決まると、設備投資などにかかる費用の一部が、最大６００万円まで助成されます。

さらに、国の助成を受けている事業者は、県に申請すれば、県独自の最大１８０万円の補助金を追加で受けられます。

県も、制度を積極的に使ってほしいと呼びかけています。