大分のニュース

津久見市では、複数の企業が協力し合って雇用を進める新しい取り組みが始まりました。

津久見市に設立された「ジョブサポートつくみ協同組合」

農業や製造業など市内１０の企業が組合員として参加しています。

組合が雇用した職員は参加する複数の企業で働き仕事を組み合わせることで年間を通じて安定した収入を得られます。

一方企業側は、季節や繁忙期に合わせて人手を確保できるメリットがあります。

この制度は、人口減少に直面している地域の働き手を確保するため国や市町村が財政面で支援するもので県内では２例目です。

組合のスタートにあわせ、代表理事らが知事を表敬訪問しました。

ジョブサポートつくみ協同組合　鳥越繁一代表理事
「地域で企業全体で人を支えて（ジョブサポートつくみ協同組合）が企業と求人者をつなぐ大きな役割」

人口が１万５０００人を割り込んでいる津久見市。果たしてこの取り組みが働き手の確保につながるのか？

企業側、働く側、それぞれのメリット、そして今後の展望は？

津久見市で始動した「ジョブサポートつくみ協同組合」

その仕組みを見ていきます。

組合には市内１０の企業が入っていて加入時に組合に出資します。

組合は職員を雇用すると、加盟している企業に派遣し企業は雇用期間に応じて利用料を組合に支払い、組合から職員に給与が支払われます。

企業側のメリットとしては繁忙期に合わせて人材を確保できること。

また、職員の適正をみて企業の本採用につなげることもできます。

一方働く側のメリットは、いろいろな仕事を経験することができ、安定した給料と社会保険を受けられます。

またこの制度の特徴の一つが「複数の企業で働ける」という点で、例えば津久見の特産品ミカン、繁忙期の秋から冬にかけてはミカン農家で働き春と夏はほかの会社で働くことも可能です。

実際に津久見市のミカン農家は高齢化による人材不足で衰退傾向にある一方、子育て世代やＵターン希望者など働きたいが一歩踏み出せない人もいるそうです。

派遣で働いてみることが働く側にとっては『チャレンジのしやすさ』

農家側にとっては『人材確保』につながりそうですね。

まだ始まったばかりのこの取り組み、課題と今後の展望についてジョブサポートつくみ協同組合の戸田事務局長は「組合に参加する企業の業種がまだ少なくマッチングが難しい。
認知度を高め企業を増やし働きたい人と地域の企業をつなぎたい」と話していました。

県内で２例目の新たなワークスタイル。

人手不足に歯止めをかけ地域振興につながるのか注目です。