大分のニュース

「人手不足」深刻なようです。

県内の造船会社が、人材不足解消の協力を県に要望しました。

２０３５年までに船の建造量を今の倍に上げることを目指して、国は体制の強化や人材確保などに取り組んでいく方針です。

臼杵市や佐伯市などの造船企業８社の社長らが１７日県庁を訪れ、佐藤知事に要望書を手渡しました。

特に課題となっている働き手不足については、外国人労働者の力が不可欠であることから働きやすい環境整備や住居支援・生活ケアなどを求めています。

本田重工業　増田尚昭社長
「日本人の人材も今後育成するために県・市の連携による支援をお願いした」

また働き方改革については、業種の実情に合った内容を国に要望するよう申し入れました。