大分のニュース

中東情勢の悪化に伴う電設資材の供給不足で、工事の中止や遅れが出るおそれがあるとして、電気工事業界の団体が県に緊急要望を行いました。

県電気工事業工業組合などの代表が県庁を訪れ、佐藤知事に要望書を手渡しました。

要望書によりますと、中東情勢の悪化で、石油化学製品の原料「ナフサ」の供給が不安定となり、電線や高圧ケーブルなどの価格高騰や納期の長期化が起きているということです。

このまま供給不足が深刻化すれば、新規工事の受注停止や受注した案件も停止する可能性が高いとしています。

要望書では、ナフサの国家備蓄制度の創設や、高圧ケーブル向け原料を、海外より国内インフラ向けに優先供給できるよう国に働きかけることなどを県に求めました。

■県電気工事業工業組合　尾野文俊理事長：
「資材が入らなくなったら廃業する声も出ている。そういうことにならないように、電設資材が滞らないようにしなければならない」

佐藤知事は、「実態を把握したうえで、国にも状況を伝え、必要な対策につなげたい」と話しました。