大分のニュース

少子化対策や文化財の保護などについて、県内の市長らが県に支援の拡充を求めました。

県市長会は、県内１４市の市長で構成されていて、１９日は会長を務める別府市の長野市長らが県庁を訪れ、佐藤知事に要望書を手渡しました。

要望は、保育料無償化の拡充や、文化財の保護・活用に関する県補助金の拡充など６項目です。

また、インターネット上での誹謗中傷に関する相談支援体制の整備についても意見が交わされました。

■佐藤知事：
「人権侵害された人が相談できる窓口。強化や知ってもらうことが大事。取り組みを通じて県も積極的にやっていきたい」

今後、県から各要望に対する回答が文書で示され、市長会で共有されるということです。