大分のニュース

高齢化が進むにつれて、「訪問看護」の必要性がさらに高まっています。

ただ、人手不足など課題も多いため、事業所を支援する拠点が完成し、運用が始まりました。

２２日に運用を開始した総合支援センターは、県内におよそ２３０ある訪問看護の事業所に対し、県から委託された県看護協会が協力して、看護師の研修や経営の支援などを手掛けます。

豊富な経験を持つ看護師や保健師が常駐し、事業者や訪問看護を利用する人からの相談に応じます。

また、人手不足を解消させるため、県全体で訪問看護に従事する人を増やせるよう職業体験も検討しています。

■県訪問看護総合センター　徳丸喜美代センター長：
「機能強化型訪問看護ステーションがまだ１１カ所しかない。“２０４０年問題”を見据えて県看護協会も（在宅医療を）強化していきたい」

機能強化型ステーションとは。また、２０４０年問題とは。

訪問看護業界の課題とセンターが目指す姿を解説します。

病院ではなく自宅で医療を受ける人が増えていて訪問看護の必要性がますます高まっています。

その理由がこちらです。

受け入れ可能な病院のベッド数が少ない。

“住み慣れた場所で最期を迎えたい”という声が多い。

高齢者の増加、などです。

その高齢者が増えることについて、２２日に運営が始まった支援センターの徳丸さんは、「看護を提供する側の人員確保が課題。２０４０年問題を見据えた強化が必要」と話します。

この２０４０年問題というのは、団塊ジュニア世代が６５歳以上になり、高齢者数がピークに達することですそれは生産人口の減少にもつながります。

県福祉保健部の内田理事は、「県内は、２０４０年には８５歳以上が今の１，５倍ほどに。大分市では２倍になる予想。効率的な訪問看護体制を作る必要がある」と警鐘を鳴らします。

だからこそ、訪問看護についての環境を向上させる必要があります。

それを担うのが、今回の訪問看護総合支援センターです。

目指しているのは、小規模事業所の経営安定化と、機能強化型ステーションの増加です。

県内の訪問看護の事業所は、去年４月時点で２３１カ所ありますが、そのうち６割が従業員５人未満の小規模で、経営が安定していない事業所が決して少なくありません。

それを改善するため、支援センターが経営のアドバイスをしたり、職業体験などの人材確保策を打ち出します。

そして、増やそうとしている機能強化型訪問看護ステーションとは、「２４時間３６５日対応可能で専門的で手厚い看護を提供する事業所」のことです。

機能強化型の認定を受けると、介護・診療報酬が上がり経営の安定につながります。

しかし、大分県内にはまだ１１カ所しかなく、南部と西部地区にはありません。

地域の偏りも課題です。

より良い看護体制を作るために、今回の拠点施設の活躍に期待が寄せられています。