大分のニュース

駅の無人化によって、障害がある人の移動の自由を侵害されたなどとして、県民６人が、ＪＲ九州に無人化を止めるよう求めた民事裁判で大分地裁は原告の訴えを棄却しました。

■原告側　徳田靖之弁護士：
「不当判決であるそういう言葉で言い表すにはとても足りない気がしてなりません」

この裁判は、「障害がある人が自由に移動する権利が侵害された」などとして、２０２０年９月に、県内の車いす利用者や視覚障害者ら６人が、ＪＲ九州を相手取り、１人１１万円の損害賠償と、無人化を止めるよう求めて大分地裁に訴えていたものです。

訴えに対し、ＪＲ九州は、「必要に応じて乗り降りのサポートをしたり遠隔システムで合理的な配慮を提供したりしている」などと主張していました。

２３日、大分地裁の冨田美奈裁判長は、「障害がある駅の利用者の身体、生命に対する危険性が著しく増大し、一般的に求められる安全水準に反する状態とまでは認められない」などとして訴えを棄却する判決を言い渡しました。

判決後、原告側の弁護士が記者会見を開きました。

■原告側　徳田靖之弁護士：
「駅の無人化は視覚障害がある人たちにとってはまさに命に関わる。無人化していくということは、視覚障害がある人たちが転落事故を起こした場合に、その命を失うことになるんだということを裁判で訴えた。こうした私たちの訴えが裁判所において認められないはずがないと思いました」

ＪＲ九州は、「引き続き交通ネットワークの維持に努めてまいります」とコメントしていて、原告側は控訴する方針です。