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「支援集めのために情報漏えい」 元大分市議の被告に有罪判決 大分地裁
大分市の入札不正事件で、元市議に対する判決公判が開かれました。 大分地裁は執行猶予が付いた有罪判決を言い渡しました。 判決によりますと、元大分市議の山本卓矢被告(45)は、大分市が2024年4月と5月に執行した公園管理業務などの指名競争入札で、あわせて20件の予定価格を市の職員から聞き出して業者に伝え落札させたとして、公契約関係競売入札妨害の罪に問われています。 28日に開かれた判決公判で辛島靖崇裁判長は「被告は選挙でより多くの支援を集めたいとの思いから、市議会議員の立場を利用して、大分市職員から予定価格を聞き出し業者側に伝えるなど犯行の重要な役割を果たした」と指摘しました。 一方で「犯行を認め市議会議員を辞職し反省の態度を明らかにしている」などとして懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。 被告の弁護士によりますと控訴はしない方針ということです。
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由布市の国道で横断中の女性はねられ死亡 運転の女を現行犯逮捕
28日朝、由布市の国道で横断歩道を渡っていた女性が車にはねられ死亡しました。 車を運連していた50歳の女が現行犯逮捕されました。 ■楠元記者: 「目撃者の話によりますと、女性はこちらの横断歩道を渡ろうとしていたとみられここではねられた後、車は奥にある横断歩道のあたりで止まったとみられています」 警察によりますと28日午前9時すぎ、由布市庄内町の国道210号で、横断歩道を歩いて渡っていた神奈川県川崎市のパート従業員・百瀬美穂さん(61)が乗用車にはねられました。 病院に運ばれましたが、約1時間後に死亡が確認されました。 ■現場近くにいた人: 「ドンという音がした。見た瞬間は横断歩道を2、3歩出たくらいのところだった」 警察は車を運転していた市内に住む、パート従業員後藤聡子容疑者(50)を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕し当時の状況を聴いています。
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警察官採用試験の受験者が10年で7割減 高校生に職業体験で魅力アピール
高校生が警察官の仕事を体験しました。 臼杵津久見警察署で行われた職業体験には津久見高校の2年生2人が参加しました。 生徒たちはまず警察業務について説明を受けたあと事件現場で犯人逮捕につながる証拠を採取する「鑑識」の作業を体験しました。 窃盗事件を想定し、警察官の指導を受けながら現場に残されたレシートなどから指紋を採取したり足跡をシートに写し取ったりしました。 ■参加した高校生: 「将来警察官になった時に(きょうの)経験を生かしたい」 「(鑑識で)痕跡が思ったよりはっきり残っていてすごいと思った。憧れが大きくなりました」 大分県警の採用試験の受験者は、10年前の755人から昨年度は208人と約7割減っています。 県警は「こうした職業体験を通じて警察の仕事に興味を持ち将来の選択肢のひとつにしてほしい」と話しています。
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別府で佐伯をPR 市外で仕掛ける“次は佐伯へ”キャンペーン 宿泊客増を狙う
観光客数のアップを目指して、佐伯市が11月から新しい観光キャンペーンを始めます。 その開催場所は市内ではなく別府市です。その狙いは? 別府市を訪れた県内外の観光客に佐伯市の魅力を知ってもらい足を伸ばしてもらうことが狙いの「次は佐伯へ」キャンペーン。 期間中は別府市内4つのホテルで佐伯産の食材を使った朝食が提供されるほか、九州の魅力をSNSで発信している4組のインフルエンサーが佐伯の観光スポットを取り上げます。 ■佐伯市観光ブランド推進部 奥村秀蔵さん: 「国内の観光客もインバウンドも増えている。佐伯の食材と自然を楽しんでほしい」 2つの自治体が協力する今回の観光キャンペーン。 佐伯市が狙う、市民も巻き込む取り組みとは。 ここからはフカボリです。 佐伯市はなぜ別府市で観光キャンペーンを行うんでしょうか。 佐伯市には、2024年1年間で約125万人の観光客が訪れました。 その一方で、宿泊客数は約13.9万人と10%ほどです。 ちなみに別府市は観光客数707万人、そのうち約36%が宿泊しています。 宿泊客の割合が少ない理由として佐伯市は、観光地から割と高速道路のインターチェンジが近く日帰りのマイカー客が多いこと。 そして別府や由布院など人気観光地の宿泊客が買い物や食事で短時間立ち寄ることが多いということが挙げられます。 こうした現状がある中で佐伯市の担当者は、「日帰りの観光客を迎えることはもちろんだが、できれば宿泊をして少しでも長い時間滞在し市内の飲食店や名所を巡ってほしい」と願っています。 それを実現させようと今回の観光キャンペーンが企画されました。 期間中は、別府市内4つのホテルの朝食が佐伯産の食材になったり、インフルエンサーが動画で佐伯の魅力を発信したりします。 また市民を巻き込んだ企画も盛り込まれています。 それが「市民向けSNS講座」 今回協力する4組のインフルエンサーが、地域住民に対してSNSの上手な使い方を伝授します。 この狙いには、ゆくゆくは市民や事業者自らがSNSコンテンツを作って発信できるようにしたいということがあります。 市の担当者は「佐伯のことは住民が一番知っている。キャンペーン期間だけでなく持続的に発信し続けられる体制を目指したい」と話します。 観光客を呼び込んで地域を活性化させるために自治体も様々な取り組みを探っているようです。
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