大分のニュース

肉や魚などを買ったときについてくる食品トレー。みなさんは、使ったあとどうしていますか。

買い物のついでにスーパーの回収ボックスへ。

再び資源として生かす取り組みを取材しました。

２０２６年７月にオープンした新鮮市場杵築店です。使い終わった食品トレーを、店頭で回収しています。

集まったトレーは、商品を納品した帰りの便で引き取られます。工場で再び食品トレーに生まれ変わり、スーパーなどで使われます。

■新鮮市場杵築店　池邉貴紀店長：
「家で捨てる手間も省け、買い物ついでにエコ活動に参加できる。毎月の回収量からも反響があると感じる」

この店を含む、マルミヤストアグループの約５０店舗で回収する食品トレーは、１カ月に合わせて約６００キロ。回収ボックスが１週間でいっぱいになることもあるそうです。

■８０代：
「いい取り組みだと思います。行きつけのスーパーにあれば、そりゃ入れます」

■７０代：
「４、５年前から、たまったら持っていくようにしている。ごみ袋も有料だし、ごみを出す場所も遠かったりするから、これからも利用したい」

この店の回収ボックスも、県の補助金を活用して設置されました。

県は、プラスチックごみの削減に取り組む事業者を支援しています。

■県循環社会推進課　渡辺朱音主任：
「県のプラスチック削減事業費補助金で、トレー回収ボックスの整備などを支援している。プラスチックごみの削減をさらに推進することが狙い」

県によりますと、県内の海岸に漂着した人工ごみのうち、プラスチック類がおよそ８割を占めています。

そのうち、約４分の３が陸上から流出したものだということです。

こうしたプラスチックごみを減らそうと県が進めているのが「おおいたグリーン事業者認証制度」です。

このうち「脱プラスチック部門」では、プラスチック削減に取り組む事業者を認証し、取り組みにかかる費用の一部を補助しています。

例えば、食品トレーの回収ボックスの購入・設置や、プラスチックに代わる紙・木製などの製品の購入が対象です。

２０２６年７月１日時点で、「脱炭素部門」は２４３事業者、「脱プラスチック部門」は２３事業者が認証を受けています。

県は、脱プラスチック部門の認証事業者を増やそうと制度の周知に力を入れたいとしています。

一方、まだ使えるものを次の人につなぐ取り組みもあります。大分市にある「ジモティースポット大分」です。

家庭で不要になったものを引き取り、必要な人に有料、または無料で譲っています。

開設から１カ月で、約７，９００点を引き取り、このうち約３，３００点が次の人の手に渡りました。

約７．７トンのごみ削減につながったということです。

買い物ついでの資源回収やまだ使えるものを人に譲ること。身近にできることから始めたいですね。