大分のニュース

大分市佐賀関の大規模火災の発生から１１カ月となった１８日。

佐賀関の町に戻ってこられるようにと営業している「セキバックス」は、オープンから８カ月が経ち、すっかり住民たちの集いの場に。

それぞれが思い思いの時間を過ごしていました。

■佐藤伊音アナウンサー：
「火災から１１カ月、もうすぐ１年が経とうとしています。こちらが復興の軸ともいわれている市道田中線です。仮設道路という看板があります。
前回訪れた時は、まだ駐車場があったんですが、７割ほどが壊され道ができています。ひとつひとつ撤去が進んでいます」

大分市が１月から進めている公費解体は、いよいよ最終段階に入っていました。

■大分市　廃棄物対策課　河野博幸さん：
「予定より早く進んでいて、もう９割以上終了。残すは数軒というところまで来ています」

■佐藤伊音アナウンサー：
「なくなっていますね。前回来たときは建物の土台とこのあたりに賽銭箱や木もあったんですが、なくなってしまっています」

佐賀関の大規模火災から１８日で１１カ月。

高台にあり、飛び火で焼失した寺「東林庵」も、公費で解体されましたが、撤去できなかったものもあったそうです。

■大分市　廃棄物対策課　河野博幸さん：
「公費解体は建物が対象なので、山林火災はどうしても残ってしまいます。つまり基本的には所有者が解体する」

また住宅エリアでも、一部、撤去されない建物があります。

■佐藤伊音アナウンサー：
「壁が焼けてしまっていますが、これは取り壊さない？」

■大分市　廃棄物対策課　河野博幸さん：
「持ち主が修繕して住むという希望を出したので、公費解体では取り壊さない」

市によりますと、公費解体は予定より早く進んでいるそうですが、今も被災した田中地区に住んでいる男性は、復興への不安が隠せないと言います。

■田中地区の住民：
「ここからです。みなさん言われているんですが、前みたいに穏やかに暮らしたい。住んでいる人たちの希望に沿った形になればありがたい」

佐賀関の大規模火災からもうすぐ１年です。

２０２６年の１月から大分市による公費解体が進められてきましたが、どのくらい進んだのでしょうか。

火災では、１９６軒の建物が被害に遭いました。

このうち公費解体の対象となったのは１７１軒で、撤去が終わっているのが１０月１日時点で１６３軒、進ちょく率は９５％という状況です。

市は、残り数軒を１０月中に撤去する方針で、その後、住民の現地確認や敷地の境界線に印をつけるといった作業が進められる予定です。

現在、市は「復興計画」という名前で、まちづくりの大まかな方向性を示している段階です。

復興市営住宅が建設される予定の「交流広場ゾーン」や、自立再建をしたい人が家を立てるための「居住ゾーン」など、エリアを分けているほか、中心に幅９メートルほどの「主要防災道路」を作る想定です。

一方で、いま田中地区に残る住民たちからは、より具体的な内容を提示してほしいという声も上がっています。

本当に、幅９メートルの道路や複合交流ゾーンは必要なのか。

「工事が大幅になれば、今の暮らしに影響が出るのではないか」といった声が出ています。

市は現在、復興計画により具体的な内容を盛りこんだ「復興まちづくり実行計画」の策定を進めていて、来年３月中の完成をめざしています。

道路の位置や幅などが具体化する見込みです。

佐賀関の町に多くの住民が戻って来られるよう、復興計画の早い具体化が求められます。

佐賀関大規模火災の発生から１２月で１年となります。