大分のニュース

社会問題のひとつとなっている高齢化についてです。

総務省によりますと、日本の総人口のうち高齢者の割合は約３０％。

約３人に１人が６５歳以上の高齢者です。

人口４０００万人を超えている世界３８カ国の中で日本が最も多く、２０５０年には３７％ほどにまでなると試算されています。

そんな中、こちらも大きな問題となっているのが、一人暮らしの人が誰にも看取られずに亡くなってしまう「孤独死」です。

その孤独死を防ぐために、いまできることとは。

■終活みんなのひろば　高橋英一郎代表理事：
「つながり方が分からない方が多いから、いまみたいな（孤独死が多い）現象が起きている」

先日、大分市で「孤立」や「孤独死」に関する討論会が開かれました。

県内を中心に「終活」についての講演を積極的に行っている団体が開いたもので資金計画の専門家のファイナンシャルプランナーや相続コーディネーターといったスペシャリストが参加。

孤独死を防ぐためにいま何が必要なのか、意見を出し合いました。

また、会場では終活についての相談コーナーも。

こんな悩みを抱える人もいました。

■障害のある３０代の娘と暮らす６０代：
「障がい児を育てていて、自分が高齢になって親亡き後のことが心配で自分の終活もしていかないといけない」

「孤独死」をはじめ、「終活」にまつわる相談には墓じまいや介護、不動産など多岐にわたります。

どんな悩みを抱えている人が多いのか。

その事例をもとに終活・孤独死について考えます。

高齢化が進むにつれて、人生の最期に向けた準備「終活」や「孤立」についての相談が年々増えています。

大分市で日頃から相談を受けている「終活みんなのひろば」に話を聞きました。

実際にこんな相談があったそうです。

２人の子どもがいる７０代の女性。

「自分が亡くなったあと離れて住む子どもに迷惑をかけたくない」という不安がありました。

しかし具体的にどんなことをすればいいのか分からず、相続コーディネーターに相談して実際にやったことがあるそうです。

いらないものの処分といった家の片付けや墓じまい、親の遺骨を別府湾にまく海洋散骨をしたそうです。

また、銀行口座の現金を子どもが引き出せるように手続きしたほか、遺言も書いたということです。

さらに、相続コーディネーターと話を進めていくとこんな問題も出てきたそうです。

相談者の７０代の女性には、子どもがいない独り身の弟がいます。

仮に７０代の女性と弟のいずれも亡くなった場合、弟の葬儀や家の処分などを７０代の女性の子どもが担う可能性があります。

そうならないために「死後事務委任契約」というものがあります。

自分が亡くなった後の手続きをどこに任せるかあらかじめ決めておくもので、この契約を進めるため、この方は弟と話しているそうです。

このようにささいな相談がほかの問題につながるケースも多くあるため、早めに相談した方がいいかもしれません。

そして終活に関する相談には、孤立の問題もあります。

内閣府などによりますと、孤立死の定義は「１人暮らしで自宅で亡くなった人のうち、死後８日以上経過して発見された人」のことで、その数は２０２５年、全国で推計２万人以上に上りました。

孤立死についてはこんな相談もありました。

兄が孤立死してしまったという、弟からの相談です。

死後しばらくが経過して、家から臭いがしていたそうです。

住んでいたのは賃貸物件だったため内装を変える必要があり、弟に数百万円の請求が来たということです。

孤立死を防ぐためには、一人暮らしの人やその家族がこうしたリスクを早めに理解しておくことが大切です。

また、家族や地域の人など日頃から気軽に相談したり、連絡したりできる相手を作っておくことも重要です。

日常の小さな困りごとを周囲に伝えることが孤立を防ぐきっかけになるかもしれません。