大分のニュース

高齢化が進む地域で、郵便局が買い物支援や見守りを一体的に行う全国初の取り組みが始まりました。

杵築市の中山間地域、大田地域。

人口は９７５人で、このうち半数を超える約５５％が６５歳以上の高齢者です。

スーパーやコンビニがないこの地域の郵便局では、７月３日から食品や日用品の販売が始まりました。

■７０代利用客：
「郵便局に現金を下ろしに来た時に（購入する）。開所してから４度目の購入です。郵便局には結構来るから週１日か、１０日に１回くらい」

この取り組みは、日本郵便と杵築市が連携して始めたもので、買い物支援に加え、地域の見守り活動も行います。

市は郵便局長を集落支援員に委嘱し、利用者への声かけなどを通じて異変や困りごとを把握した場合は、民生委員や社会福祉協議会などと情報を共有します。

■大田郵便局　佐藤智恵美局長：
「（大田地域は）高齢者が多いので、安心して生活を続けられるような環境を作りたい」

■杵築市　協働のまちづくり課　古庄顕三課長：
「財布から小銭を出す時にもたついているなど、日常的な小さなこと、郵便局長が気づいた点を、民生委員・市・社会福祉協議会に連絡してもらうシステム。郵便局は身近な地域の拠点になっている」

一方で、課題も見えてきました。

■利用者：
「キャッシュレス決済じゃないとだめ？持ってないわ…」

ミニ店舗はキャッシュレス決済のみのため、現金では支払えません。

■７０代男性：
「お店がない、だからお年寄りにはいい。ただ、年寄りはみんなｐａｙｐａｙを持っているか。そうはいかない」

市は対応策を検討しています。

地域の暮らしを支える新たな役割を担う大田郵便局。

全国初の取り組みは広がるのか、県内の現状とあわせてパネルで見ていきます。

まずこちらです。大きな柱は２つあります。

１つは買い物支援。

郵便局で食料品などを販売し、高齢者の買い物環境を確保します。

もう１つは見守り支援です。

郵便局長が集落支援員として利用者に声をかけ、異変や困りごとがあれば民生委員や社会福祉協議会などと情報を共有します。

この買い物支援と見守り支援を一体的に行うのが、全国初の取り組みです。

続いて、なぜ大田地域だったのかです。

人口は９７５人、高齢化率は５５．６％。

地域にはスーパーやコンビニがなく、最寄りの山香町のコンビニまでは車で約１０分かかります。

個人商店も減少し、高齢者の運転免許返納も進むなど、買い物が難しい環境にあります。

こちらは農林水産政策研究所の「食料品アクセスマップ」です。

食料品を販売する店から５００メートル以上離れ、自転車の利用も難しい６５歳以上の高齢者の割合を示しています。

県内では４人に１人、２５．９％が買い物に不便を感じる環境にあります。

市町村別では、姫島村が３５．７％で最も高く、豊後高田市、津久見市と続きます。

このでは、この取り組みは今後広がるのでしょうか。

日本郵便九州支社は、「まずは大田地域で成果や課題を検証し、地域のニーズを踏まえながら今後の展開を検討したい」としています。