大分のニュース

最近、県外の大手企業で、ＳＮＳによる情報漏えいが問題となっています。

大分県内でも、８割以上の企業が職場のスマホ利用を制限していないことがある調査でわかりました。

専門家が指摘する「情報漏えいの危険性」とは。

「若手社員がＳＮＳで投稿したものに会社の機密情報が入っていた」

全国でこうした問題が起き、会社のトップが謝罪するケースが相次いでいます。

この状況を受け民間の調査会社東京商工リサーチが、全国の約７千社にアンケート調査しました。

その結果、過去３年間に従業員個人のＳＮＳで情報漏えいを経験した企業が１５０社に上り、回答があった５０社に１社の割合で起きていることが分かりました。

この調査、県内では。

■東京商工リサーチ大分支店　佐藤浩二さん：
「県内では直近３年間のＳＮＳ情報漏えいは無かったが、個人スマホの（職場での）利用について禁止していない企業が８２．１％を占める」

若い人を中心に、ＳＮＳに投稿するハードルが低くなっていると言われている中、情報漏えいのリスクについては。

■入社１年目：
「プライベートの内容しか上げないようにしている」

Ｑ．職場では撮ったりしない？
「自分でも意識してるし、職場もそういう雰囲気がある。研修もありましたし口酸っぱく上司から言われる」

■会社員：
「社内では使わないようにしてもらうのが一番だと思う」
「個人が気を付けないとだめだけど、社会のプラットフォームの一部だから止めようがない。社員教育をしっかりするしかないと思う」

日頃からＳＮＳに、動画や写真をアップしているという人も多いと思いますが、何気なく投稿した内容に、会社の機密情報が含まれていたという場合もあるんです。

法律が専門の、日本文理大学経営経済学部　大西准教授はこう指摘しています。

「ＳＮＳに投稿する画像や動画は映り込みや反射など情報量が多いので、特に注意が必要」

それだけでなく、文字で投稿した内容に機密情報が含まれていたら情報漏えいになる場合もあるそうです。

そのリスクは大きく分けて２つあります。

１つは「個人情報」個人情報保護法で守られていますが、取引相手だけでなく、同僚社員の情報なども個人情報にあたり、社内の懲戒処分や漏えいした情報によっては損害賠償を求められる可能性もあります。

そしてもう１つが「不正開示」。

こちらは不正競争防止法で守られています。

事業の計画や売上データなど、会社の営業秘密を自己利益のために流出させた場合、情報漏えいの中でも悪質なケースに該当します。

今回全国調査した東京商工リサーチは、３つの対策を挙げています。

まずは、撮影禁止エリアや投稿禁止情報を設けるなど社内ルールを整備すること。

そして継続的な教育と研修で従業員のリスク意識を向上させること。

一定の情報に権限をつけて、社員が見られる情報を管理することが必要としています。

大西准教授は「知人だけに向けた投稿でも、今はスクリーンショットなどで残ってしまう。禁止や厳罰化だけでなく、まずはなぜダメなのかを研修などで理解させる必要がある」と指摘します。

ＳＮＳは生活の一部にもなっていますが、本当にその投稿をしても大丈夫なのかときちんと確認することが大切です。