大分のニュース

放置されたままの空き家が、県内でも増えています。

こうした課題の解消に向けて、九重町と民間企業が連携を強化することになりました。

協定を結んだのは、九重町と、空き家問題の総合サービス「アキソル」を運営する「ジチタイアド」です。

九重町では、２０２３年時点で空き家が１６８軒あり、このうち６軒は、倒壊の恐れがあると判断されています。

今後は、空き家に関する無料の相談窓口を設けるほか、解体や遺品整理を希望する際の業者とのマッチングなどを支援します。

■ジチタイアド　斉藤直行課長：
「全国の自治体と連携しているので、専門的なノウハウを持っている。地域のネットワークを深く築き、役場と連携することで課題に対応したい」

■九重町　時松賢一郎副町長：
「空き家があっても、貸せる状態の空き家がない状況。人口増加に向けた取り組みができていないのが課題。アキソルの知見を生かして、空き家を活用した移住・定住に取り組みたい」

今後、さらなる増加が見込まれる空き家。

トラブルを防ぎ、資産として活用していくためにも、しっかりとした対応が必要です。

こちらは総務省の調査結果です。

空き家の数は年々増加し、２０２３年には過去最多の９００万戸となりました。

続いて、県内の状況です。

大分県では空き家が１１万５３００戸。

総戸数およそ６０万戸のうち、５軒に１軒が空き家という計算になります。

空き家率は１９．１％で、全国平均を５ポイント以上上回り、全国で９番目に高くなっています。

空き家を放置しておくと、大きなリスクにつながります。

倒壊や火災の延焼、悪臭や害虫の発生など、周辺の生活環境にも影響を及ぼします。

さらに、放置することで負担が増えるおそれもあります。

２０２３年の空き家対策法の改正では、適切に管理されていない空き家を「管理不全空き家」に指定。

固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、最大で６倍になる可能性があります。

また、２０２４年の不動産登記法の改正では、相続した空き家や土地の名義変更が義務化されました。

３年以内の申請が必要で、違反した場合には１０万円以下の過料が科されることもあります。

こうした中、手続きや費用が分からず、放置されてしまうケースも少なくありません
。

いざという時に慌てないよう、早めの準備が大切です。