大分のニュース

災害が起きた時、活躍が期待されているのがキッチンカーです。被災者に素早く食事を提供するため、炊き出し支援に関する協定が結ばれました。

協定を結んだのは、大分県別府市と、大分県内約３０の移動販売事業者でつくる「県キッチンカー協会」です。

協会は、２０２５年１１月に起きた、佐賀関の大規模火災をきっかけに設立されました。

【県キッチンカー協会
甲斐誠健　代表理事】
「１１月の佐賀関の大規模火災で、キッチンカーで炊き出しの要請があったけど、皆さまに準備できなかったという思いがあり設立に向けて準備を頑張ってきた」

今回の協定には、災害が起きた時、別府市の要請に応じて、避難所などでキッチンカーを活用し、食事を提供することが盛り込まれています。

災害時に迅速な支援ができる体制を整えた協会は、今回の熊本地震でも熊本県宇土市と宇城市の避難所で食事を提供しました。

【県キッチンカー協会
甲斐誠健　代表理事】
「熊本地震の炊き出しでも、焼肉丼やサンドイッチを出して皆さんの喜ぶ顔が見られた。被災した直後は備蓄食で冷たい食事になるので、温かい食事で幸せになってほしい」

締結式の後には試食会が行われ、別府市の長野市長もキッチンカーで提供されたカレーを味わっていました。

【長野恭紘　別府市長】
「温かいものや栄養のバランスが取れたものなど、まさに今重要なものがキッチンカーで提供していただけるので、今回の協定は本当にありがたい」

災害時に活躍が期待されるキッチンカー被災地で求められる役割とは。

熊本地震から２週間が過ぎましたが、今も多くの人が避難生活を続けています。避難している人の数は、１０日の午後６時時点で６０９２人。猛暑の中で、多くの人が厳しい避難生活を余儀なくされています。

こうした状況が続くと心配なのが災害関連死です。１０年前の熊本地震では建物の倒壊などによる直接死は５０人でした。

避難生活やストレスなどが原因の災害関連死が２２８人と、直接死の４倍以上となっています。

避難生活が長期化する中で、課題の一つとなるのが食生活ですが、停電や断水によって調理が難しくなるほか、保存食やパンなど同じような食事が続き、栄養バランスが偏りやすいという点も挙げられます。

こういった状況で活躍が期待されるのがキッチンカーです。県キッチンカー協会は、２０２６年３月の設立以降、徐々に加盟する事業者を増やしていて、現在は約３０台が活動しています。

到着後すぐに稼働できるほか、停電時でも調理ができることなどが強みです。
さらに、クレープやシェイクなどのキッチンカーもあります。いわゆる「ごはんもの」だけでなく、こういったスイーツもあれば避難生活の中で気分転換につながるかもしれませんね。

県キッチンカー協会の甲斐代表理事は「防災訓練などを通じて災害時にスムーズに動けるよう連携を深めていきたい」と話しています。