大分のニュース

大分県内の中小企業が連携して、脱炭素化を目指します。

県は３月に地球温暖化対策の計画を策定し、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロの実現に向けた取り組みを進めています。

その１つとして、県工業連合会や金融機関など１３の中小企業が一体となって、脱炭素化を目指す枠組みを１０日に設立しました。

今後は二酸化炭素排出量が多い鉄鋼や自動車産業だけでなく、取引企業も含めて、脱炭素に取り組むといった方針が示されました。

■県環境政策課　大平悟課長：
「いろんな社会問題がありますが、環境に優しい企業が社会的に価値がある。社会全体で評価される。そういった社会になることを期待」

県内の２０２３年度の温室効果ガスの排出量は、産業部門が約６７％を占めていて、全国平均よりも高くなっていることから、県は早急な対策を進めていく方針です。