大分のニュース

全国安全週間を前に、大分市の建設現場で安全パトロールが行われました。

全国安全週間は、労働災害の防止や安全意識の向上を目的に、毎年７月１日から実施されています。

大分労働基準監督署は毎年この時期、県内の建設現場をパトロールしています。

２３日は、大分市と臼杵市を結ぶ東九州自動車道・九六位トンネルの建設現場で、労基署の署長らが安全対策を確認しました。

■小栗琴音アナウンサー：
「パトロールでは、トンネル内での事故を防ぐための安全確認が行われています」

落盤や土砂崩落のおそれがないか、重機との接触事故を防ぐ対策が取られているかなどをチェックしました。

■大分労働基準監督署　金田博幸署長：
「最新の設備を取り入れて安全の対策を行っている。引き続きこの状況を維持して、安全対策に努めてもらいたい」

県内では今年、労働中の死亡災害がすでに５件発生しています。

労働災害を防ぐ取り組みは各職場で進められています。

まず、「労働災害」とは、業務が原因で労働者が負傷したり、病気になったりすることです。

仕事中のけがだけでなく、通勤途中の事故や、業務中の熱中症なども労働災害に含まれます。

県内の死傷災害は、５月末時点で去年の３８４件から２０２６年は４２９件と、約１２％増えています。

さらに、２０２６年はすでに５人が死亡していて、墜落や落下、機械にはさまれる事故などが原因となっています。

そして、これから特に注意が必要なのが熱中症です。

県内で労働中に熱中症となった人は、１０年前は６３件でしたが、去年は２２０件と、約３．５倍に増えています。

さらに、熱中症は死亡災害につながる割合が、ほかの労働災害の５倍から６倍と高いのが特徴です。

初期症状を放置したり、対応が遅れたりすることが、死亡につながる大きな原因とされています。

熱中症を防ぐポイントは、暑さ指数に応じて作業を中断すること、作業前に健康状態を確認すること、水分や塩分をしっかり補給することです。

そして、体調が悪い人が出た場合は、ためらわず救急車を呼ぶことも重要です。