大分のニュース

県内でも少子化に歯止めがかかりません。

去年、県内で生まれた子どもの数は過去最少となりました。

街では、子育て世代から将来への不安や悩みの声が聞かれました。

県が３日に公表した人口動態統計によりますと、去年、県内で生まれた子どもの数は５６６６人で、前の年より２９１人減りました。

出生数は１５年連続で減少し、過去最少を更新しました。

また、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は、１万６６７人の減少となっていて、人口減少が続いています。

こうした状況について、街の子育て世代は―。

■２０代女性（妊娠９カ月）：
「物価高が続いていて、経済的な不安はある」

■３０代男性（独身）：
「女性も働いている人が増えている中で、子育ての時間や分担もひとつハードルになっている」

■２０代女性（子ども１歳）：
「私も仕事をしているので、仕事をしながらだとなかなか大変だなと」

一方で、県内の婚姻件数は６年ぶりに増加しました。

出生数が過去最少となる中、少子化対策の課題を最新データから考えます。

去年、大分で生まれた子どもの数は過去最少となりました。

１０年前はおよそ９０００人でしたが、その後は減少が続き、去年は５６６６人。

この１０年で３５００人近く減っています。

子育て世代からはこんな声が聞かれました。

子どもが１人いる２０代の女性は「子どもを預けて仕事に行けたり、育休中のキャリアを守ってくれる制度がほしい」。

現在妊娠中の２０代の女性は「経済面で子どもを生むことを悩んだ。まずは生活を支える物価高対策に取り組んでほしい」と話していました。

経済的な不安や仕事との両立、子育て支援の充実を求める切実な声が聞かれています。

さらに、こんなデータもあります。

明治安田が０歳から６歳までの子どもがいる男女を対象に行った調査では、「２人目を望む」と答えた人は３３．３％。

調査を始めた２０１８年以降で最も低くなりました。

理由として多く挙がったのが、年齢や将来の収入、生活費などへの不安です。

一方で、経済的な状況などが改善すれば「２人目を望めるようになる」と答えた人は、およそ７割に上りました。

さまざまな課題が見えてくる一方で、明るい兆しもあります。

県内の婚姻件数は去年３７４２組。

６年ぶりに増加し、前年からの増加率は３．７％と東京都に次いで全国２位となりました。

佐藤知事は「出会いのサポートから妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援に取り組みたい」としています。