大分のニュース

一般の住宅などを宿泊施設として観光客らに提供する「民泊」のトラブルが全国で相次いでいます。

２６日、県庁で行政と民間による対策会議が開かれました。

民泊の適正な利用に向けた官民連携会議には、県の職員や観光関係者など１１人が出席しました。

会議は非公開で、出席者からは、「管理者が不在の時に災害が起きたらどうするのか」「宿泊施設の表示がわかりにくい」といった意見が出たということです。

■県商工観光労働部観光政策課　河室雄士課長：
「管理者が不在になると、危機管理の部分で例えば火災が起きた場合、すぐに駆け付けて対応できるのかどうか」

県によりますと県内には、現在、１３４カ所の民泊施設があり、昨年度は、ごみや駐車場に関する苦情が保健所に２件寄せられていて、県は現状の確認を進めて、必要な対応をしていくとしています。