OAB大分朝日放送

障害者の就職支援で面接会　法定雇用率は来年７月引き上げへ　県内の雇用率は全国８位

障害がある人たちの就職を支援しようと、大分市で面接会が開かれました。 障害者の働く場を広めようと、大分労働局が２５年前から開催している面接会で、今年は大分市や別府市など８つの会場で予定されています。 飲食業や製造業など、幅広い職種の企業５７社が参加。 障害がある参加者のそれぞれの特性や、働く上で配慮してほしいことなどを聞きながら、面接を進めました。 大分労働局によりますと、２０２４年時点の大分県内の障害者の雇用人数は３６０３人と、過去最多を更新していて、新たに２９４９件の求職申し込みがあったということです。 一方でこんな課題も。 ■大分労働局職業安定部　崎浜淳太部長： 「障害者を雇っている人数がゼロという企業もあるので、そういった企業に対して、労働局としてもアドバイスを含めて関係機関と進めていきたい」 進む障害者雇用。 求められている新たな配慮のカタチとは？ ここからはフカボリです。 障害者雇用ですが、実は企業の規模によっては義務になっています。 障害者雇用促進法という法律があります。従業員に占める障害者の割合を法律で定められた以上にする義務があります。 現在、企業規模４０人以上の会社には法定雇用率２．５％が定められています。 ２０２６年７月には、この値が２．７％にまで引き上げられます。 では、２．５％の場合、従業員が４０人のところでは、１人は障害者を雇用する義務があり、事業所規模などによっては、従わない場合行政指導が入ったり納付金を納めなければならないなどのペナルティがあります。 大分県内の現状を見ていくと、実際の雇用率は２．７７％でこれは全国８位の値です。 一方で、障害者を１人も雇用していない企業も約２２％あり、大分労働局はこういった企業では受け入れ態勢や支援方法を１から作っていく必要がある。 労働局やハローワークなどとの連携が企業にとっても大切になってくるといいます。 受け入れ体制も近年変化してきています。 今までは身体障害者や知的障害者が主だったのですが、年々増加しているのが…精神・発達障害者です。 精神・発達障害は人によって特性や求められる配慮が変わってきます。 実際に企業などで行われている配慮の事例をご紹介します。 １つ目口頭だけで業務の指示をすると忘れてしまうという特性に対して、企業は指示を書いた紙を渡したり、ホワイトボードに記載したりして忘れないための工夫をします。 事例２です。 休憩に入ってもずっと仕事を続けてしまうという人に対しては、」休憩時間になったら声をかけて休憩を促すようにします。 事例３は、昼食時の雑談が精神的負担になるという人には空いている会議室などで１人で昼食を取れる環境を与えるなどの配慮です。 障害の種類もさまざまで、求められる周りの支援も多岐にわたります。 まずは、どんな障害があるのかを正しく理解し、私たちがどう配慮すべきかを知っておく必要があります。

2025年9月17日(水) 19:17

「ミニチュアライフ展」６万人突破　「小さいモノづくりの世界観が好きで…」

大分市美術館で開催中の「ミニチュアライフ展」で来場者数が６万人を突破しました。 ■平井アナウンサー： 「きょうは平日ですが、家族連れなど多くの人で賑わっています」 ミニチュア写真家・田中達也さんが創り出す見立てアートの作品、およそ１６０点が並ぶ「ミニチュアライフ展」。 ６万人目の来場者となった大分県内在住の山本ゆかりさん（５７）、山本佑香さん（２５）親子に、田中達也さんのサイン色紙と図録が贈られました。 ■山本ゆかりさん： 「信じられないです」 ■山本佑香さん： 「小さいモノづくりの世界観が母親が好きで、私も興味があって、一緒に来ようと思って」 就職後、別々に暮らすようになった母、ゆかりさんを娘の佑香さんが誘い、訪れました。 作品の感想を話しながら、ゆっくりと見て周りました。 ■山本佑香さん： 「『甘の川』という作品が母と見ていて面白いなと。砂糖を天の川に見た立てているところが面白いと思った」 「ミニチュアライフ展　田中達也見立ての世界」は、あと６日、２３日までの開催です。

2025年9月17日(水) 19:17

豊後高田の真玉郵便局で横領　１６００万円超の被害　元局長「借金返済に充てていた」

大分県豊後高田市ある郵便局の元局長が、局内に保管されていた現金など、１６００万円あまりを横領していたことがわかりました。 横領していたのは、豊後高田市の真玉郵便局で２０１８年から局長を務めていた４０代の男性です。 日本郵便九州支社によりますと、元局長は２０２０年３月から２０２５年５月までの間、知人から預かった現金を正しく処理せず、また、客への払い戻しに使うため局内に保管していた資金など、合わせて１６５０万円あまりを横領していました。 ２０２５年６月、帳簿の残高と実際の金額が異なる疑いが生じ横領が発覚しました。 元局長は社内調査に対して「借金の返済に充てていた」などと話していて、８月に懲戒解雇されました。 横領された局内の資金３８５万円はすでに返済していて、日本郵便は９月、警察に告訴状を提出しています。

2025年9月17日(水) 19:17

訓練中の事故で業務を中止していた防災ヘリ　１０月２０日から運用再開へ

訓練中に消火用のバケットを落下させる重大インシデントを起こし、業務を中止していた大分県の防災ヘリが、活動を再開する方針であることがわかりました。 防災ヘリは２０２５年４月、竹田市の稲葉ダムで訓練をしていたところ、水を入れたバケットが水面に落下しました。 国の運輸安全委員会は重大インシデントに認定しました。 防災ヘリは活動を中止していましたが、現在ある消火タンクでの運用に切り替えることにしました。 消火タンクにすると、機体に直接固定するため落下の可能性が低いことや、これまでの倍の速度で移動できるなどのメリットがある一方、積める水の量が減るなどデメリットもあります。 機体は国の検査を受けていて終わり次第、訓練を実施し１０月２０日に活動を再開する予定です。 大分県の消防保安室は「体制の充実と強化を図り安全運航に努める」としています。

2025年9月17日(水) 19:17