OAB大分朝日放送

被災地とボランティアを調整　円滑な支援へ　新組織と県が協定

県は、災害時に被災地とボランティアの調整にあたる組織と連携協定を結びました。 県庁で行われた締結式では、佐藤知事と、２４日に設立された災害中間支援組織「Ｏ－Ｌｉｎｋ」などの関係者が協定書を交わしました。 「Ｏ－Ｌｉｎｋ」は、災害が発生した際に専門のボランティアと被災者をつなげ、支援活動を調整する役割を担います。 能登半島地震や熊本地震では、ボランティアが駆けつけたものの、被災者の多様なニーズに十分に応えられなかったという課題も指摘されています。 「Ｏ－Ｌｉｎｋ」には、食事の支援や家屋の保全など、専門知識を持つ１９の団体が加盟しており、県や全国組織と連携し、より円滑な支援活動につなげる方針です。

2025年6月25日(水) 12:45

参院選の日程決まる　物価高対策、子育て支援…大分の有権者が求めるものは

政府は、夏の参議院議員選挙について、来月３日公示、２０日投開票とすることを閣議決定しました。大分の有権者はどのような点を重視して一票を投じるのか、街で聞きました。 ６０代女性： 「収入が少なくて今後の生活の不安が大きい。少子化の対策などで活性化できる、具体的なことを言ってくれる方がいれば」 ６０代男性： 「政権交代やな。税金や年金（保険料）を取りすぎ。可処分所得を上げてもらわないと。それに尽きる」 ４０代男性： 「場当たり的ではない政策を考えるところがいい。自分が働けなくなった老後にちゃんと生活が成り立つような制度設計をしてくれる政党が出てくるといい」 若い世代からは、物価高や将来の不安に関する声が上がっています。 ２０代男性： 「物価高だったり、老後の年金や米など、なんでも高い」 ２０代女性： 「最近子どもを産んだので、子育て支援を充実してもらいたい。保育園を探していてなかなか空きがない。仕事は復帰しないといけないし、その点は見るようにしています」 参議院選挙は、来月３日公示、２０日に投開票されます。大分選挙区には、これまでに５人が立候補を表明しています。

2025年6月24日(火) 19:39

災害支援を強化へ「Ｏ－Ｌｉｎｋ」設立　専門連携で支援円滑化　被災者と支援をつなぐ

災害時に、被災地とボランティアを適切につなげるための新たな組織が設立されました。 ２４日に、県内で設立されたのは、「Ｏ－Ｌｉｎｋ」、県の災害中間支援組織です。災害中間支援組織とは、災害時に専門のボランティアと被災者をつなげ、効果的な支援を行うための組織です。 過去の災害、能登半島地震や熊本地震では、ボランティアが駆け付けたものの、被災者のニーズに十分に応えることができなかったという課題が指摘されています。 「Ｏ－Ｌｉｎｋ」には、障害者や外国人など、それぞれの困りごとに対応できる専門知識を持つ１９団体が加盟しており、必要な支援をより効果的に行える体制を整えています。 ２５日に、大分県や全国組織と連携協定を結び、円滑な支援活動につなげる方針です。

2025年6月24日(火) 19:39

ＴＫＰが大分市のテナントビル「ソレイユ」を取得　県内でも貸会議室事業を本格展開へ

大分市と別府市でホテルの運営を計画しているＴＫＰは、大分市のテナントビル「ソレイユ」を取得したことを発表しました。本業である貸会議室の事業を、県内でも来年４月から展開します。 ソレイユは、地下１階、地上７階建てで、会議室や宴会場などを備えています。現在は「こくみん共済コープ」が所有していますが、今月２０日にＴＫＰが取得契約を結びました。 ＴＫＰは、来月下旬に別府市の上人ヶ浜公園にリゾート型複合施設をオープンするほか、ＪＲ大分駅前ではアパホテルの建設を進めています。 今回のソレイユ取得で、県内でも本業の貸会議室事業を本格的に展開する予定です。 ＴＫＰ　河野貴輝社長： 「（大分で）本業の貸会議室、宴会場をオープンしたいと思っていた。県外、東京、大阪の客、福岡の企業が使える施設になる。（大分駅前でのオープン予定の）宿泊施設をセットにすることで、企業の泊まり込み研修のニーズを取り込める」 ソレイユは来年４月１日にＴＫＰに引き渡され、入居しているテナントとの契約は継続される予定です。

2025年6月24日(火) 19:39