大分のニュース

大地震などの災害が起きる前に、復興の姿を描いておこうという「事前復興」。

高校生たちが、被災後のまちのあり方について話し合いました。

佐伯市では、南海トラフ地震による大きな被害が懸念されています。

市は被災後の復興の姿をあらかじめ描き、住民と共有する「事前復興まちづくり計画」の策定を３年前から進めています。

若い世代の意見も取り入れようと、日本文理大学附属高校でワークショップが開かれました。

生徒たちは避難先での防災倉庫に備える物資について検討したほか、被災後も残していきたい地域の魅力について意見を出し合いました。

■文理大付属高校　２年生：
「普段考えることのない、自分たちの地域の魅力や残していきたいものを話し合うことができた。いつ自然災害が来たとしても、自分たちが冷静に対応していきたい」

「南海トラフの地震の揺れ方を知らなくて、直下型と違って広範囲に、強く長く続くっていうのを見て、びっくりした。怖いと思った」

■佐伯市防災危機管理課　森崎宏明副主幹：
「復興まちづくり計画は、地域の方の意見を取り入れながら、災害が起こった後、この街をどんなかたちで復興していきたいかということを決めていく計画。佐伯市全地域で、まちづくり計画を作り、大きな災害に備えていきたい」

「事前復興」。あまり聞き慣れない言葉ですが、なぜ今、必要とされているのでしょうか。

その背景のひとつが、南海トラフ地震による被害想定です。

佐伯市では最大震度６強、最大津波高は４階建ての建物に相当する１４メートル。

さらに１メートルの津波が最短１６分で到達すると想定されていて、県内最大の被害が見込まれています。

そこで佐伯市が進めているのが「事前復興計画」です。

大きな災害が起きると、住民も行政も混乱し、復興に向けた議論が難しくなります。

そのため、被災前から復興後のまちの姿を描き、住民と共有しておこうというのが「事前復興」の考え方です。

目指すのは、被災したあとも「帰ってきたくなる場所」をつくることです。

大分大学の小林祐司教授は、「防災は事前対策や災害時の対応を考えるもの。事前復興は、その先の未来を描くこと」だと話しています。

こちらは東京都が描く事前復興のイメージです。

現在は住宅や小規模な工場が密集している地域ですが、被災後は道路を広げたり、緑地を整備したりする姿があらかじめ示されています。

高齢化による空き家や空き店舗の増加、老朽化した木造建築の密集といった課題を踏まえ、復興後は「にぎわいの再生」や「電柱の地中化」、「歩行者空間の整備」など具体的な将来像が描かれています。

小林教授は、「災害時には行政職員も被災者になるため、対応から復興まで混乱が長期化する。被災後に早く一歩を踏み出すためにも事前復興が必要だ」と指摘しています。

佐伯市では今後も、学生をはじめ若い世代の意見を取り入れながら計画づくりを進めていくということです。