大分のニュース

特殊詐欺の被害を防ごうと、県警や金融機関などによる合同会議が開かれました。

県警や県内の金融機関などは、特殊詐欺の被害防止に向けて協定を結んでいて、年に１度、合同会議を開いています。

１２回目となる今回は、県警や金融機関の担当者らが出席しました。

冒頭、高齢者への声かけなど、詐欺被害の防止につながる対応を行ったとして、大分銀行と日本郵便、それぞれの県内の店舗に表彰状が贈られました。

■平松伸二県警本部長：
「被害に合わないことが第一。そのためには警察の活動に加え、関係機関や団体、特に金融機関の支援が極めて重要」

県警によりますと、今年に入って４月末までに県内で確認された特殊詐欺の被害額は、去年の同じ時期の２倍を超えるおよそ９億２０００万円に上っています。

このうち半数をＳＮＳ型投資詐欺が占めているということです。

県警は、詐欺に利用された不正な口座の情報を金融機関と共有するなど、連携を強化して被害の拡大防止につなげたいとしています。