大分のニュース

昼休みにコンビニや飲食店に向かっていた人たちが、いま、オフィスの中で昼食を済ませるケースが増えています。

■甲斐志信記者：
「こちらの企業では、廊下に冷蔵庫が設置されていて、中を見てみると、サラダやサンドイッチ、フルーツなど値段も安いです」

大分市の電気工事会社・大和電業社です。

社内には冷蔵庫が設置され、サラダや惣菜などを購入することができます。

周辺に飲食店やコンビニが少ないことから、福利厚生の一環として導入しました。

商品は、１品１００円からです。

■大和電業社　総務経理部　朝来野百華さん：
「会社の周辺には飲食店等も少なくて、社員もコンビニなどに昼食を買いに行くことが多かったが、導入したことで社内で食べることができるようになった」

■利用する従業員：
「今日はチーズインハンバーグトマトソースとサラダですね」

Ｑ．２つでいくら？
「どちらも１００円で、あわせて２００円。とても安いので助かっています」

県内でも導入が広がっていて、５００を超える事業所で利用されています。

■サービスを提供するＫＯＭＰＥＩＴＯ　白井小百合さん：
「一番多いのが製造業。介護施設やホテル、薬局やクリニックも導入が増えています」

企業で広がる「オフィス完結ランチ」。なぜ今、需要が高まっているのでしょうか。

「なぜ外で食べない？」という背景ですが、一つは「立地環境」です。

近くに飲食店やコンビニがない。

さらに、買い出しの往復時間で休憩時間が削られてしまうという「時間の制約」もあります。

そして「物価高騰」です。

コンビニで昼食を買っても、１食５００円以上かかることも珍しくありません。

取材した大和電業社では、社内に設置した冷蔵庫で昼食を購入することができ、昼食を社内で完結できます。

移動時間がかからず、従業員からは「白米だけ家から持ってきて、おかずを買う」「２００円あれば満腹になる」「休憩時間を有意義に使える」といった声が聞かれました。

なぜ会社が従業員の「食」を支えるのでしょうか。

背景には、２０２６年４月の税制改正があります。

企業が従業員に支給する食事補助の非課税枠が、これまでの月額３５００円から７５００円に拡大されました。

企業側としても、一律の賃上げは難しくても、食事補助という形で従業員を支えやすくなったと言えそうです。

こうした背景もあり、設置型社食サービスの導入は県内でも広がっています。

「オフィスでやさい」の県内導入拠点数は、２０２４年度の１９拠点から、２０２６年度は５２８拠点まで増えています。

提供会社の担当者は、「企業には従業員に健康で長く働いてほしいという思いがある。食を支える動きは今後さらに広がるのでは」と話しています。

物価高や働き方の変化を背景に、職場の昼ごはん事情も変わりつつあるようです。