大分のニュース

エネルギー価格の高騰や資材不足といった中東情勢の影響に対し県は６月の補正予算で約６８億４０００万円を盛り込む方針を示しました。

佐藤知事
「あちこちで物資が調達できない、調達できなくなる恐れがあるという声をたくさん聞く。資材が高騰している声を聞く。
リーマンショック並みの対応をしていく必要がある」

県は６月に開かれる定例県議会で一般会計補正予算案約７６億円を提案する方針です。

その中には中東情勢の影響を受けた中小企業の資金繰りや農林水産業者への支援など約６８億４０００万円が盛り込まれています。

さらに佐藤知事はナフサ由来の資材不足で指摘される“目詰まり”について、こう言及しました。

佐藤知事
「どこから調達していたものが、調達できなくなったのか連絡するようにしている。それを受けて一個一個目詰まりが起こっているところを解きほぐす作業を国・九州経済産業局でやっている」

また補正予算案には宿泊税の導入に向けた整備費用も盛り込まれる予定です。