大分のニュース

１日から医療機関が診察予約の直前キャンセルに対して、条件付きでキャンセル料を請求できるようになります。

ただすべての医療機関が対象ではなく、請求には一定の条件があるということです。

厚生労働省の制度では１日から一部の医療機関で、患者側の都合による直前キャンセルに対し条件付きでキャンセル料を請求できるようになりました。

■病院利用者：
「それはどうかなと思いますけどね。人間、なにがあるか分からないので。（キャンセル料は）無い方がいい。気になります」

ただ、キャンセル料を請求できるのは国に対して「予約料」を徴収する届け出をしている医療機関に限られます。

対象となる医療機関は全国で約９００。
県内では９つにとどまっています。

一般的な無料の診察予約では、キャンセル料を請求することはできません。

こうした制度導入の背景には、直前キャンセルに悩まされる医療現場の実情があります。

■東九州泌尿器科　宮内聡秀院長：
「実際に医療現場では、直前キャンセルやキャンセルを繰り返された場合に医療機関にダメージがあったのは事実」

大分市のこちらの病院は、今回の制度でキャンセル料を請求できる対象ではありませんが、いわゆる“ドタキャン”にはこれまでも悩まされてきたといいます。

■東九州泌尿器科　宮内聡秀院長：
「経営的な問題もありますし、本来そこに検査ができるはずだった患者のことも考えると直前キャンセルやキャンセルは望ましくない」

一方１日からは、医療費も引き上げられました。

背景にあるのは物価高です。

負担額がどのくらい変わるのでしょうか。

１日から医療機関で導入されたキャンセル料ですが、対象の医療機関は限られています。

キャンセル料を請求できるのは、予約料を取って診察することを国に届け出ている医療機関のみで、対象は全国で約９００施設、県内では９つの施設です。

では、そもそもキャンセル料を取るのかどうか、取る場合も、１日前から、２日前からなどいつから取るのか、また、金額の設定は、それぞれの医療機関にゆだねられています。

では、県内の９つの医療機関すべてが、キャンセル料を取るようになるかは分からないということですか？そうなります。

キャンセル料を取る場合は、事前の患者への説明が義務付けられています。

そして１日にスタートしたのはもうひとつ、医療費の引き上げです。

背景にあるのは、物価高騰と医療従事者への賃上げです。

初診料は据え置きですが、再診料や入院基本料が引き上げられるほか、新たに「物価対応料」や職員の賃上げに充てることが定められた「ベースアップ評価料」が盛り込まれています。

実際の負担額は個人によって異なりますが、初診で３割負担の場合、これまでと同じ診察内容で、５７円の負担増となります。

この物価高や賃上げに対応する診療報酬の引き上げは、来年度も行われる予定です。