大分のニュース

いま、副業を認める企業が全国で増えています。

大分銀行でも２０２６年度から制度をスタートさせました。

その目的とは。

「キャリアアップにつながる」として国も副業を勧める中、大分銀行が導入した狙いの一つは、外の世界を見ることで得られる「経験」です。

大分銀行人事企画グループ　本田篤史人事役「行内では得られない知識、スキルの獲得向上、新たな人脈の形成によってキャリア自立につなげてもらいたい」

情報漏えいを防ぐため、本業の競合となる働き方は認められませんが、副業の成果が自己肯定感の向上につながることが期待されています。

行員からも、以前から副業に関する要望や質問があったそうです。

入行１４年目の浅谷香純係長。

海岸の清掃活動が趣味で、副業につなげられないか検討しているそうです。

浅谷香純係長
「拾った海洋プラスチックごみを使ったクラフトづくり。海の清掃活動をするＮＰＯ法人と提携して、出た利益を地域社会に貢献できれば」

県内でも増えている新しい働き方。

特に若い世代に広がっていることがわかりました。

大分銀行が導入した副業制度ですが、もちろんすべてＯＫというわけではありません。

面談などを経たうえでの判断ですが、ＯＫなのは資格を生かす講演活動。

ウェブデザイン、スポーツクラブの指導などがあります。

一方で認められないのは情報ろうえいや本業との競合につながること。

本業に支障をきたす長時間労働ももちろんＮＧです。

大分銀行の本田人事役は「認める基準の１つは“地域貢献”にもつながるかどうか」と話しています。

入行１４年目の浅谷係長は、趣味の海岸清掃活動で拾ったゴミを使ったアートづくりでの副業を検討しています。

海岸清掃は地域貢献にもつながっています。

「活動資金に充てて継続的な作品作りと地域貢献を目指したい。本業では会えない人脈を広げスキルとキャリアの向上につなげたい」と話します。

副業を認める動きは数年前から広がっています。

豊和銀行は２０２４年に導入しました。

４人が副業を続け、スポーツクラブのコーチ・自分で作った雑貨の販売をしています。

人事担当者は副業ＯＫは行員採用のアピールの１つにもなるといいます。

また全国でも１５００ほどの企業を対象にした調査では、副業を容認している企業は２０２５年が６４，３％と増え続けているんです。

副業を導入している企業のうち、実際に副業をしている正社員は１１％です。

内訳を見ますと、男女ともに２０代、３０代の若い世代で副業が進んでいることが分かります。

スキルを生かした新たな働き方を求める声は広がっているようです。