大分のニュース

佐賀関で起きた大規模火災を教訓に、防災対策の見直しが進められています。

総務省消防庁と国土交通省は、この火災を受けて消火活動のあり方などを検討する有識者会議を去年１２月に設置し、今週月曜日、報告書を取りまとめました。

報告書では、被害拡大の一因とされる空き家について、対象の把握や改善指導の手順を分かりやすくする必要があると指摘しています。

また、他の消防本部への応援要請の基準を明確にすることや、放水ロボット、ＡＩによる監視など新たな技術の活用を検討することも盛り込まれました。

消防庁は今後、ガイドラインを作成し、全国の消防本部に通知する方針です。