大分のニュース

大分県が新しい財源として導入する方針を示している宿泊税について、ホテルや旅館関係者との意見交換会が開かれました。

参加した人たちから不安や要望の声が上がりました。

宿泊税をめぐっては２月、検討会議の報告書がまとまりました。

大分県は、２０２６年１月から１泊１人あたり１００円から２０００円の宿泊税の導入を目指しています。

２４日の意見交換会では、県の観光局長や担当課の職員らが参加したホテルや旅館の関係者ら４１人に税率や宿泊税の使い道などについて説明しました。

参加者からは「別府市は入湯税もあり宿泊者に二重課税と取られないか」と心配する声や「納税に不公平さが生まれないよう体制を整えてほしい」といった要望が出ました。

参加した宿泊事業者
「１月下旬の切り替え（宿泊税導入）時期を検討している中で、我々施設としてはそういったところでプランをどうしていくかとか、運用上の業務過多になるのではないかとかそういったことは一抹の不安はある」
「（宿泊税で）公衆浴場の改修とか地元の人がより住みやす地域を作っていけるようにつなげていけたら。それによって観光客もそこを利用してみんなでにぎわっていく地域創生にもつながっていくと思う」

県が導入する方針のこの宿泊税について改めて内容と今後のスケジュールです。

納税の対象者は県内の宿泊施設に泊まる人で、集まった税金は県内の観光振興にあてられます。

観光地へのアクセスを充実させたりバリアフリー化などがその一例です。

宿泊税の税率は４段階を想定しています。

１人１泊あたり５０００円未満が１００円、５０００円以上２万円未満で２００円、２万円以上１０万円未満で５００円、１０万円以上が２０００円です。

今後、県は２４日行ったような宿泊事業者との意見交換会を来月中旬まで由布市や日田市など１４カ所で行っていきます。

６月には定例県議会で「宿泊税条例案」の提出を目指し、早ければ２０２６年１月下旬に導入したい考えです。