大分のニュース

先週に比べ３０円近い値上がりです。

１８日に発表された県内のガソリン価格は、混迷する中東情勢を受けすべて大幅に値上がりしました。


石油情報センターが発表した今週月曜時点の県内のガソリン平均価格は、レギュラーが１９１・２円、ハイオクが２０２・１円、軽油が１７９・５円でした。

先週からの上がり幅を見るといずれも２８円程度の値上げです。

中東情勢の悪化でホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が高騰した影響とみられています。

日田市にあるこちらのスタンドでも、利用客から悲痛な声が聞かれました。

■給油客：
「車が必要な地域ガソリンが上がっちゃうとけっこうしんどい。かといって公共交通機関が充実しているわけでもない」

■給油客：
「会社的には大変（業務用の車が）。１日５００キロメートルくらい（走る）。みんなで合わせると走るので相当な（負担に）なる」

■日田九石販売　高倉公博さん：
「数量指定や金額指定が増えた。（高値は）おそらく続くのではないか。中東情勢が落ち着く以外解決策はないと思う」

ガソリン価格の急騰を受けて、政府は備蓄石油の放出や補助金などの対策を打ち出しています。

果たして、ガソリン価格は安くなるのでしょうか？

中東情勢の緊迫化を受け、先週からガソリン価格が大幅に値上がりしました。

こちらは県内のレギュラーガソリン価格の推移です。

高止まりしていた価格は、暫定税率廃止に向けた政府の補助金で、２０２５年１１月から次第に下がっていきました。

先週は中東情勢の影響はまだ小さく１６３・３円でしたが、今週は一気に上がり１９１・２円に。

２７・９円の値上がりです。

これは過去最高値となった２０２３年９月の１９２・１円に迫る価格です。

政府は今回の高騰に対して２つの対策を打ち出しています。

１つが備蓄石油の放出です。

民間に義務付けている備蓄量を引き下げることで供給量を増やそうというものですが、石油関係者に取材すると「小売価格にはすぐに影響は出ないのではないか」、「備蓄放出について情報が入ってこないからわからない」と私たちが受けられる恩恵は不透明です。

もう一つが補助金です。

政府は、１９日から石油元売り会社にレギュラー１７０円程度になるよう補助金を出すとしています。

ではいつから店頭価格は安くなるんでしょうか。

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト木内さんは、「石油元売り会社は水曜日に卸価格を決める。

１８日に補助金を反映せず価格を決めればスタンド価格は２６日から大幅に下がることになる」としています。

ただスタンドによっては高い価格で仕入れた在庫が残っている場合も考えられ、価格反映にはまだ時間がかかるところもありそうです。