大分のニュース

土地の取引や固定資産税などの評価基準となる地価が公示されました。

県全体の平均変動率は、住宅地と商業地ともに上昇を続けています。

地価公示は、国土交通省が毎年１月１日時点の価格を調査するもので、県内では住宅地や商業地などあわせて２４３地点が対象です。

その結果、１平方メートルあたりの平均価格は、住宅地が５万４００円、商業地が１０万７２００円で、いずれも去年を上回りました。

■内野航アナウンサー：
「住宅地で一番高ったのは、大分市金池南にあるこのマンションがある土地です。大分駅から歩いて５分ほどということもあって、１０年連続で最も高い価格となりました」

この地点の価格は、１平方メートルあたり３６万７０００円で、去年と同水準です。

一方、商業地で最も高かったのは大分市末広町の商業ビルで、再開発エリアに隣接しています。

価格は７５万４０００円で、去年より３万円上昇し、上昇率は４．１％でした。

■不動産鑑定士　木内純子さん：
「大分市の郊外の住宅地の地価が上昇した点が（特徴に）上げられる。商業地はインバウンドによる観光需要の増大を受けた地価上昇が特徴的なものとして上げられる」

今回の調査では、別府市や大分市森町などで上昇率の高さが目立ちました。

ここからは、公示された地価を詳しく見ていきます。

住宅地・商業地ともに上昇が続いていますが、注目したのは上昇率の高かったエリアです。

まず住宅地です。上昇率の上位３地点は、森町西、皆春、森と、いずれも森町バイパス周辺に集中しました。

上昇率は１０％前後と、郊外での伸びが目立っています。なぜ、このエリアで上昇が目立つのか。

不動産鑑定士で地価公示大分分科会の木内純子代表幹事は、「猪野や横尾で住宅地の取り引きが活発で、その上昇が森町周辺にも波及している」と指摘します。

猪野や横尾は、森町よりも中心部に近いエリアです。さらに、森町バイパス沿いの利便性の向上も背景にあります。

バイパス沿いには、飲食店やスーパー、ドラッグストアなどが並び、郊外型の店舗も増えています。

ファミリー層にとって暮らしやすい環境が整い、地価が上がっても“売れるエリア”になっているということです。

一方、商業地です。上昇率の上位３地点は、すべて別府市内の観光地が占めました。

１位は北浜の駅前通り沿い、２位は北浜の旅館街、３位は鉄輪のいでゆ坂沿いです。特に１位の地点は、上昇率が１８．８％にのぼりました。

この上昇を後押ししているとみられるのが、インバウンドの増加です。

去年の県内の観光客数は５３６万人あまり、このうち外国人はおよそ１２０万人で、前年より１２．７％増えています。

こうした需要を背景に、ホテルなどの開発意欲が高まり、地価を押し上げているとみられます。

今後について木内さんは、「地価の上昇は当面続くとみられるが、金利の動向や人口減少などの影響で、上昇幅は横ばいか縮小に向かうのではないか」としています。